こんにちは。フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。

先週の東京外国為替市場の円相場は、4年1カ月ぶりに1ドル＝100円台を付けました! 円安相場が新たな段階に入ったとされています。とはいえG7などから円安けん制発言が出て一時的に調整が入る可能性も指摘されていますが、今後3カ月で105円も視野に入るとの指摘も多いとされています。これもアベノミクス三本の矢の一つ、大胆な金融政策の賜物? ということで、今回の金融政策と円安・株高を簡単にご説明しますね。

貨幣の総量が増える＝円の価値が下がる＝円安

金融政策という用語は、英語のマネタリー・ポリシーの訳で、貨幣政策を指します。金融政策とは、日本銀行が利子率を変えることによって、マネーストック(世の中のお金の量)を調節する政策のことです。金融政策の手段は日銀の金利政策、オペレーション(公開市場操作)法定準備率操作に大別されます。今回の金融緩和は貨幣の総量を増やすことです。貨幣の量は景気や物価と密接に関係しているのです。

  • 貨幣の総量が増える＝円の価値が下がる＝円安

  • →海外投資家にとって日本株が割安になる

  • →輸出企業の企業収益も好転

  • →株価上昇

  • →景気好転

加えてインフレ、これに給与も上がって消費促進、デフレ脱却! という図式です。

フィスコ リサーチレポーターの三井智映子さん

資産の一部を株式にしておくと景気がすぐに反映

今問題になっているのは円安になると、海外のものが相対的に高くなるため、エネルギーや日用品が高くなる→家計にダメージ直撃ということです。景気好転が給与に反映されなければこのような問題が出てきてしまうわけですね。

もちろん業績が上がって給与に反映されれば解消する問題ではあるのですが、それとは別に世帯の資産の一部を株式にしておくと景気がすぐに反映されやすくなり良いのでは? もちろん投資はリスクもありますので、余裕のあるお金で投資することをお勧めします。『経済学は己自身の世帯をやりくりする科学なり』というのはセネカの格言ですが、経済にもアンテナをはることが家計を守ることにも繋がるのではないでしょうか。円安がもし105円までいくとしたら、まだまだ株価が伸びる余地はあると思います。

相場で勝つために少数意見を取り入れることが必要

どこまで伸びるかは私にも誰にもわかりません。『天底では少数意見につけ』という格言がありますが、どこが天井でどこが底かは、この時点ではわからないのです。後から振り返ったときに傾向として天井では総強気で、底では総弱気が市場を支配するようです。そこで相場で勝つために少数意見を取り入れることが必要とされています。

株価がぐんぐん上がっている現在は天井に近い可能性もあります。(天井知らずで上がる可能性もありますが)急騰した銘柄ほど下げ幅も大きいものです。業績も良いのですがそれを度外視するほど人気があってどんどん買われて株価が上がっている銘柄が今は数多く見受けられます。そんな株は人気が離散すると大きく下げることになります。

例えば2005年は勝ち相場で、どんな銘柄でも買えば上がるような相場だと言われていましたが、翌年には大きな調整局面を迎えました。そのあとの低迷はご存知の通りです。私自身まだ株価は上がると感じていますし、現在は勝ち相場ですがリスクヘッジは大切ですね。

『上り百日、下げ十日』という格言もあるように、上げ相場はじりっ、じりっと上がることが多いので時間がかかりますが、いったん下がり始めたら、あれよあれよという間に値を崩す傾向にあります。相場が転換したら早めに撤退すること、『頭と尻尾はくれてやれ』というところでしょうか。最高値ではなく適当なところで売る方が失敗は少ないかも。 今回は格言をたくさんご紹介してみましたっ!

執筆者プロフィール : フィスコ リサーチレポーター 三井　智映子
共立女子中学校・高校を経て、早稲田大学政治経済学部へ。2001年から芸能活動を開始し、現在テレビ、CM、舞台などに出演。また、いち消費者とアナリストの中間的な存在であるフィスコのリサーチレポーターとしても、株式やFXの現場を取材レポートしています。