三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1日、「2012年冬のボーナス見通し」を発表した。それによると、民間企業(パートタイム含む)の2012年冬のボーナスは、前年比1.6%減の平均36万6,500円との予測となった。
2012年冬のボーナスの減少幅は、2011年冬のボーナスの前年比1.9%減より縮小するものの、2012年夏のボーナスの同1.4%より拡大すると予想。冬のボーナスの減少は4年連続となり、最低水準をさらに更新する見込みだ。
同社はこの理由について、「ボーナス算定のベースとなる所定内給与の低迷が続いている上、ボーナスに反映されるであろう2012年度上記の経常利益は伸び悩んだ可能性が高い。景気の先行き不透明感が高まる中、企業は人件費を中心とした固定費抑制姿勢をさらに強めると考えられ、支給月数は1.51カ月(前年比0.02カ月減)と減少すると見込まれる」と分析している。
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冬のボーナス予測:平均支給額(前年比)と支給月数(出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティングWebサイト) |
産業別に見ると、製造業は前年比3.8%減の45万7,300円と3年ぶりの減少、非製造業(調査産業計から製造業を除いて計算)は同0.9%減の34万5,600円と4年連続の減少となると予測。製造業については、輸出低迷などの影響から生産の減少が続いている上、景況感の悪化により先行きにも慎重な見方が強く、ボーナスを下押しすると考えられるという。
また、製造業と非製造業の2012年冬のボーナスを、リーマン・ショックの影響が反映される直前の2008年冬のボーナスと比べたところ、製造業は0.2%減だったのに対し、非製造業では4.4%減と大幅に減少したことが判明。同社によると、リーマン・ショック以降、個別企業間で業績の優勝劣敗が進んでいるといい、「同業同規模の企業でもボーナスの支給状況にばらつきが出ており、今後もこのような傾向は続くとみられる」としている。
支給労働者数割合は前年比0.3%増の84.0%、支給労働者数は同0.7%増の3,843万人と予測。一方、支給総額は1人当たり平均支給額の減少幅が大きいため、同1.0%減の14.1兆円となると考えられ、中でも製造業の支給総額は同3.7%と、大きく下回ると予想される。
国家公務員の2012年冬のボーナスは前年比8.8%減の56万2,800円。夏のボーナス(51万3,000円、同9.2%減)に引き続き大幅に落ち込むと見込まれるが、平均年齢の上昇などから、ボーナス算定のベースとなる平均給与が上がっているため、減少幅は特例法で示されている9.77%よりやや緩和されると推測している。
