給料は下がる一方…7月の"給与総額"は3カ月連続減、ボーナスの大幅減が響く

厚生労働省は4日、7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。同調査の統計数値は、事業所規模5人以上、常用労働者(パートタイム労働者を含む)に関するものとなっている。

それによると、基本給や残業代などを合わせた平均現金給与総額は、前年同月比1.2%減の36万1,928万円となり、3カ月連続で減少した。これは、夏の賞与など特別に支払われた給与が同4.3%減の9万9,926円と、大幅に減ったことが影響したと考えられる。

現金給与総額のうち、決まって支給する給与(定期給与)は、前年同月と同額の26万2,002円。うち、基本給などの所定内給与は、同じく前年同月と同水準の24万3,729円となった。一方、時間外手当や休日出勤手当などの所定外給与は、同0.3%増の1万8,273円となり、10カ月連続で増加した。

現金給与総額を就業形態別に見た場合、一般労働者は前年同月比0.9%減の46万6,003円、パートタイム労働者は同0.1%増の10万779円。また、実質賃金は同0.8%減となった。

次に、労働時間について調べたところ、7月の平均総実労働時間は前年同月比0.1%増の149.5時間。総実労働時間うち、所定内労働時間は139.3時間で前年と変わらなかった。一方、残業や早出など所定外労働時間は、前年同月比0.8%減の10.2時間となり、11カ月ぶりに減少した。また、出勤日数の前年同月差は、0.1日増加している。

製造業の所定外労働時間は、前年同月比1.4%増の14.9時間で14カ月連続の増加。季節調整値では、前月比3.8%減となっている。

総実労働時間を就業形態別に見てみると、一般労働者は前年度月比0.1%増の172.2時間、パートタイム労働者は同0.6%増の92.7時間となった。

常用雇用の動きについて見たところ、全体では前年同月比0.6%増と77か月連続で増加。就業形態別では、一般労働者が同0.3%増、パートタイム労働者が同1.4%増となった。また、主な産業について見た場合、製造業が同0.2%減、卸売業と小売業が同0.6%減、医療と福祉が同4.1%増となっている。