総務省が29日発表した8月の全国消費者物価指数によると、変動の激しい生鮮食品を除く総合指数(2005年＝100)は100.1で、前年同月比で2.4%下落した。前年同月比マイナスは6カ月連続。比較可能な1971年1月以降では過去最大の下落幅。これで4カ月連続の過去最大更新となる。前月比では同水準。生鮮食品を含む総合指数は前年同月比2.2%の下落。
昨年価格が急騰した石油製品を含む「エネルギー」がその反動で前年同月比マイナス18.6%と大きく下落。ガソリンは前年同月比マイナス31.4%、灯油は同マイナス44.9%。また、燃油サーチャージの大幅引き下げ(または廃止)などの影響で、外国パック旅行もマイナス16.9%の下落。家電製品でも薄型テレビがマイナス31.1%、ノート型パソコンがマイナス52.8%、カメラがマイナス27.8%など下落が目立っている。
前月比では、婦人Tシャツ(半袖)がマイナス11.0%となるなど、「被服及び履物」でマイナス1.6%となるなどしたが、外国パック旅行が13.0%上昇したことなどから「教養娯楽」は1.4%のプラスに。全体としては前月と同水準(生鮮食品を除く総合指数)となった。総務省統計局の担当者は「(生鮮食品を含む)総合指数2.2%の下落分のうち1.7%分は『エネルギー』の下落によるもの。昨年のガソリン価格の高騰は8月をピークに下落しており、ほかに大きな要素がなければ、前年比での物価下落幅は今後縮小していくと考えられる」と話している。
