帝国データバンクがまとめた「景気動向調査(全国)」によると、1月の景気動向指数(景気DI※)は前月比1.1ポイント減の19.3で過去最低を更新し、調査開始以来、初の20割れとなった。
※景気DIは0～100の間で示され、50を境にそれより上であれば「良い」超過、下であれば「悪い」超過を意味し、50が判断の分かれ目となる。
業界別では、10業界中6業界(金融 / 建設/ 製造 / 卸売 / 運輸・倉庫 / サービス)が悪化した。特に、世界的名金融危機が一段と拡大し、国内の銀行や証券、生損保などの業績悪化も鮮明となったことで「金融」(21.6)が大きく悪化。これまでの最低だった2003年3月(22.4)の水準を初めて下回った。このほか、内外需の停滞によって「製造」(17.7)や建設(18.6)、サービス(23.3)なども過去最低を記録した。一方、4業界(不動産 / 農・林・水産 / 小売 / その他)は改善。なかでも不動産は、不動産価格の下落により値ごろ感が増したことや住宅ローン減税の延長効果によって一部の優良物件では消費増につながり、2007年3月以来1年10カ月ぶりに改善している。ただ、不動産関連の上場企業の倒産が続き、世界的な信用収縮による悪影響も払拭されないことから低水準となった。
地域別では、北海道を除く9地域が過去最低を更新。特に「東海」(17.0)の悪化が際立ち、自動車不況の影響が広がって域内の「製造」や「小売」などが低迷。業界別、地域別とも悪化基調に歯止めがかからず、「国内景気は後退が続いている」(同社)。なお、北海道は燃料コストの低下や国内農畜産物・海産物の需要増などで「農・林・水産」を中心に内需がやや下支えされ、10カ月ぶりに改善した。
また、先行き見通しDIは「3カ月後」が21.4で9カ月連続悪化。「6カ月後」、「1年後」はやや改善したものの積極的な好材料はなく、「国内景気の後退は続くとみられる」(同社)。詳細はこちらより見ることができる。
