国税庁はこのほど、平成19年分民間給与実態統計調査結果を発表した。同調査によると、民間企業に勤める人が2007年度に得た平均給与は10年ぶりに増加に転じた一方、年収200万円以下の給与所得者は2年連続で1,000万人を超えたことが判明した。
2007年度の平均給与額は437万円(男性542万円、女性271万円)となっており、前年より2万3,000円(0.5％)上回った。内訳は給料・手当が369万円(453万円、234万円)、賞与が69万円(89万円、37万円)。また、年間給与所得者数は前年度比1.3％(58万人)増の4,543万人となり、男女別に見た場合、男性が前年比1.3%(37万人)増の2,782万円、女性が同1.2%(21万人)増の1,761万人となっている。
給与階級別にみると、年間給与所得は300万円超400万円以下が759万人(男性485万人、女性274万人)が最も多く全体の16.7％を占め、次いで200万円超300万円以下が720万人(327万人、393万人)となっている。また、1,000万円超が233万(216万人、17万人)となる一方、200万円以下は1,032万人(264万人、768万人)となり、2年連続で1,000万人を超える結果となった。女性の給与所得が男性に比べ著しく低い現状がよくわかる結果となった。
