クレジットビジネスの多角的取り組みに向けて - 複合的な決済ソリューションの推進

村山: 具体的にはどのような活動をされていますか? その意義や取組みについても合わせてお聞かせください。

中西: お客さまと取り組む社会貢献活動の代表例は、社会貢献・寄付型クレジットカードの発行です。その中でも代表的な2つのクレジットカードをご紹介します。

まずは「ごく普通に使うだけで、地球のために寄付できる」をコンセプトにした「地球にやさしいカード」です。地球環境保護をテーマにした14種類のカードがあり、カードのご利用金額の0.5%が当社から公益財団法人緑の地球防衛基金を通じテーマに沿った各保護・研究団体に寄付される仕組みになっています。また、寄付金がどのように役立てられたのかをカード会員の皆さまが確認できるよう、ホームページで寄付先の団体の活動状況を報告しています。2015年度の寄付額は約1,900万円と確定し、24年間継続してきた寄付の累計額は約7億円に達しています。

もうひとつは、「アトムカード」です。このカードは、カードショッピングご利用額の0.3%を当社負担により寄付し、子供たちの夢を形にする活動の支援をしています。寄付先は、手塚プロダクションと当社代表者で構成される『アトムカード委員会』で毎年決議され、アトムカードのコンセプトに合致する団体を選定しています。

村山: 東日本震災復興支援や熊本地震についてはいかがですか?

中西: 東日本大震災による被害を受けた福島県の生産者・事業者の一助となるよう、福島県産のお菓子やお酒などの購入を通じて応援する社内販売会を、2014年以降4回開催し、社員約1,600名が参加しています。また縁あって、宮城県女川町の民間企業の社員と女川町職員の方を約1週間、当社の事業所にお招きし、ビジネスの視野拡大、人的ネットワーク構築を目的として、人材育成や応対品質管理についての研修をさせていただくという機会に恵まれました。必要とされている限り、今後も東日本大震災復興支援活動を継続していきます。

熊本地震では被災された方々を支援するための義援金を熊本県に寄付いたしました。また、カード会員さまからのカードのポイント交換による寄付を受け付けるだけでなく、自動車が破損し、買換えが必要になった方々を対象にした金利優遇商品「セディナオートローン」も取り扱っています。熊本地震の一日も早い復旧・復興をお祈りしています。

3つの側面で重要な役割を担っていく

村山: 中西社長は、日本クレジット協会の副会長でいらっしゃいますが、今後、協会が果たすべき役割についてはどのようにお考えですか。

中西: 日本クレジット協会は、「認定割賦販売協会」「認定個人情報保護団体」「業界団体」の3つの側面を持っております。それぞれの面において重要な役割を担っているところが、協会の特徴です。

「認定割賦販売協会」としては、昨年7月に公表された割賦販売小委員会報告書や、5月に公表された同報告書追補版において、認定割賦販売協会を中心としたセキュリティ推進体制の構築が記されており、法改正によって、認定割賦販売協会の業務として、クレジット取引の安全対策が取り込まれることが予想されます。「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が、2月に「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を策定・公表しており、協会は、「セキュリティ対策支援センター」を専任のセクションとして設けましたが、今後は協議会の事務局としての立場だけでなく、認定協会としても、行政や関係の企業・団体と調整し、「実行計画」の確実な推進のために対応していきたいと思っております。

「認定個人情報保護団体」としては、個人情報保護指針の策定・公表や、個人情報の取扱いに関する相談等の対応を行っております。昨年改正された個人情報保護法に関して、今後、策定される予定の政令や規則並びにガイドラインの動向については、クレジット業務との関連を考慮して、会員に適切にフィードバックしていきたいと考えています。

「業界団体」としては、各社が人材育成や消費者啓発などを行っておりますが、協会には個社では実施するのが難しいことに取り組みたいと考えております。人材育成では、現在の資格・検定制度等をさらに充実させて会員が参加しやすい研修等にしたいと思っております。また消費者への啓発では、未来の健全な顧客づくり一環としての高等学校、大学等へのクレジット教育支援をさらに充実させるとともに、クレジットに関する正しい理解と利用を促進するため、ホームページや消費者向け啓発物の作成・配布等の情報発信などを時宜に応じた内容で積極的に行っていきたいと思っております。

(マイナビニュース広告企画：提供 日本クレジット協会)

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