連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。

勤務先で財形貯蓄をしている子育て世帯で、そろそろマイホームを取得しようと思っている方には朗報かもしれません。

厚生労働省は先日、2015年7月1日以降の新規申し込み分から、「財形住宅融資」の金利引き下げ措置を実施すると発表しました。当初5年の金利が▲0.2%優遇されます。

なお、恒久制度としてではなく、2016年3月31日申し込み分までの時限措置として実施することとしています。

財形貯蓄をしていれば、種類を問わず「財形住宅融資」が借りられる

財形融資は、5年ごとに金利が見直される"5年固定金利制"の公的な住宅ローン。勤務先を通じて財形貯蓄をしていれば借りることができます。財形貯蓄には、「一般財形」、「住宅財形」、「年金財形」の3種類がありますが、「住宅財形」に限らず、「一般財形」や「年金財形」を活用している方も対象となります。

【財形住宅融資の概要】

事例を使って、借入可能金額を考えてみましょう。

財形貯蓄の残高合計400万円の10倍の4,000万円まで借りることができますが、物件価格の90%までという条件があるため、実際の借入可能額は、物件価格4,000万円の90%の3,600万円です。差額の400万円は頭金として、住宅財形・一般財形の残高などをあてることになります。

子育て世代の優遇は▲0.2%! 当初5年間は「変動金利」の水準!

2015年7月1日から始まる子育て世代の優遇策は、「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」と言われます。財形住宅融資の条件を満たす方の中で、18歳以下の子などを扶養する勤労者が対象となります。

【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置の概要】

この制度を活用すると、当初5年の金利が年0.6%台～0.7%台になり、民間銀行の住宅ローンの変動金利タイプとほぼ同水準になります。変動金利タイプは、6か月に一度、市場金利の動きに応じて見直されますが、住宅財形融資は、5年間固定金利なので、当初5年は優遇された金利のまま変わりません。

また、住宅財形融資以外の住宅ローンは融資実行時の金利が適用されますが、住宅財形融資の金利は、申し込み時の金利が適用されます。そのため、申し込みから融資実行までの間に金利が変動し、返済中の家計のヤリクリで調整しなければならないようなことが起こらず安心できます。

「財形住宅融資」の注意点

財形住宅融資の注意点は、5年後の金利がわからない点です。市場金利が上昇していると、6年目以降の金利が上昇し、返済額がアップします。「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」を活用して優遇されていた場合には、＋0.2%上がることは確実です。

借り入れしたあと、6年目、11年目、16年目などが金利変更のタイミングになるため、今後は金利の上昇も想定して、繰上返済の原資をある程度蓄えておいたほうがいいでしょう。また、子供の入学や進学の時期と重なるかどうかの確認もして、早め早めに準備をスタートしたほうがいいでしょう。

(※写真画像は本文とは関係ありません)

執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)
ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著：『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)

メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→http://www.mag2.com/m/0000113875.html

FPオフィス　ワーク・ワークスのHP→http://www.e-workworks.com/index.html