住宅金融支援機構はこのほど、「2014年度 フラット35利用者調査」の結果を発表した。それによると、フラット35利用者のうち30歳代の構成比は44.3%となり、前年度(46.8%)から2.5ポイント低下した。また、各融資区分別にみても30歳代の構成比が低下した。

年齢(時系列・全体)(出典：住宅金融支援機構Webサイト)

このほかの年代は、30歳未満が12.3%(前年度13.4%)、40歳代が24.8%(同22.7%)、50歳以上が18.5%(同17.0%)。平均年齢は2011年度以降、上昇傾向にあり、2014年度(上・下半期)は過去最高の40.4歳を記録した。

世帯年収を見ると、400万円未満の構成比が2014年度上半期(25.0%)から下半期(23.3%)にかけて低下し、同時期の平均世帯年収は591万円から609万円へ上昇した。

1平方メートルあたりの所要資金(全国平均)は、マンションでは2009年度上半期が49万円、2014年度下半期が57万2,000円と上昇傾向に。一方、建売住宅は2009年度上半期が34万2,000円、2014年度下半期が33万円と横ばいまたは低下傾向となった。

調査対象は、金融機関から買取りの申請があった債権(借換えに係るものを除く)で、2014年4月1日～2015年3月31日までに買取りの承認を行ったもののうち集計可能な5万3,610件。