FPが家計のさまざまなお悩みに答えていく本連載。今回は女性のお金の専門家・ファイナンシャルプランナーの山根純子さんが、高校・大学進学を控えた子どものために働き方をどうするか悩んでいるカンナさんに対しアドバイスします。
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※画像はイメージ
◆相談者さんのプロフィール
相談者
相談者 カンナさん(仮名)
女性/パート/49歳
家族構成
夫(会社員／51歳)、子ども2人(私立高校2年生・中学3年生)
◆お悩み
子どもが高校生と中学生になり、出費が増えています。部活動の費用が思った以上にかかるのと、食べ盛り、育ち盛りのため、食費と被服費が年々増えています。これから進学を控えて、教育費が足りるのか心配です。
夫の会社では妻の収入が103万円を超えると家族手当1万円支給の対象ではなくなるので、夫から気を付けるように言われていますが、今年の秋から勤務先でパートでも社会保険に入ることになるらしく、上司に働き方をどうするか考えておくように言われました。
収入は増やしたいけれど、手取りが減るのは困ります。夫にも納得してもらうにはどのくらい働けばいいか教えて下さい。
◆カンナさんの家計収支
収入
支出
現在の貯蓄額
月収は夫手取りが38万円、妻手取りが8万円、児童手当1万円の計47万円。夫のボーナスは手取りで年間190万円、妻はボーナスなし。
月の支出は、食費・日用品が12万円、家賃が10万円、水道光熱費が2.3万円、通信費が1.8万円、医療費が3千円、ガソリン代が1万円、娯楽費が1.5万円、学費が8.5万円、保険が1.5万円、家族小遣いが5.3万円、雑費が8千円、貯金が2万円となっています。
貯蓄状況は、定期預金が831万円、財形貯蓄が372万円、株が300万円です。
(1)子どもの教育費について
部活に係わる費用として、毎月上の子に2万円、下の子に1万円くらいの出費があります。上の子は地元の私大文系へ進学を希望。下の子の高校の第1志望は公立で、その先の進路は未定。理科が好きなので親としては私大理系へ進学しても大丈夫なように準備しておきたいと思っています。また、今年は高校受験で、本人は塾に行く友達が増えたことが気になっているようです。
(2)ボーナスの使い道
・車関係費(自動車税・メンテナンス費・保険) 20万円
・旅行・娯楽費 15万円
・夫小遣い 15万円
・被服費 15万円
・雑費(帰省・冠婚葬祭・家電の買い替え・ＮＨＫ受信料等) 25万円
・貯金 100万円
◆FPからのアドバイス
成長期のお子さんが2人いると、食費や被服費を削るのはなかなか難しいですね。年間の貯蓄はできているので、一時のものだと割り切ることも必要かもしれません。働き方については、年齢を考えると教育費だけでなく老後資金も考慮しておくことが必要かと思います。
アドバイス1: パート収入を増やすなら年収150万円以上を目指して
扶養内で働くことを意識していると103万円や130万円といった「年収の壁」が気になります。年収が増えることで妻自身の税金や社会保険料の負担が発生するだけでなく、夫の税金も増えるので「働き損」に感じてしまうことも。妻の年収によって家族手当の支給がある会社にお勤めだと、さらに悩んでしまいますよね。
カンナさんのパート先は社会保険の適用拡大の対象で今年の秋から年収約106万円になると社会保険に加入しなければならなくなり、手取りが大きく下がります。年収約130万円までは世帯の手取り額はマイナスまたは現在と同程度ですが、年収150万円くらいから働いた分だけの収入増加が実感できるようになると思います。
ただし、高校生のいるご家庭では夫婦合算の収入で授業料補助(高等学校等就学支援金)の対象になるかどうかが決まるのでご注意を。
アドバイス2: 教育費は貯金でほぼ準備できています
教育費の統計調査によると大学生の4年間の学費合計の平均は、私大文系は407万円、私大理系は553万円となっています。この他に受験費用や入学しなかった学校への納付金の平均として40万円程度かかります。これらから、子ども2人の大学の進学費用は1040万円必要ですが、すでに預貯金があるので大丈夫でしょう。
ただ、進路が変更になったり、自宅外通学になったりすることもあるので、気を緩めずにいきたいところです。また、高校受験のための塾代は収入の範囲で収まるようにしましょう。塾によって差がありますが、受験を控えた公立中学3年の１年間の塾代平均は36万円です。手取りの増加分で足りなければ、お小遣いや娯楽費から費用にあてることを考えてください。
アドバイス3: 年収が増えることのメリット
年収が増え税金や社会保険料の負担することになるのは嬉しいものではありませんが、様々なメリットもあります。
例えば、将来貰える年金が増えたり、ケガや病気で仕事を休んだ時は傷病手当金が貰えたりします。税金の負担でいえば、iDeCoなどのお得な制度を使えば、老後の準備もできて税金も減らすことができます。
また、応援したい自治体に寄付をすることで税金控除が受けられ返礼品も受け取れるふるさと納税は、税金を支払っていなければ使えない制度です。働き方を決める上では、手取り金額以外の要素も考慮することをおすすめします。
◆相談者さんからのご感想
今までなんとなく、夫に言われた年収103万円以内の働き方がお得だと思ってきました。現在の家計だけでなく老後のことも含めて夫に話してみようと思います。ありがとうございました。
