「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。
この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。
今回は、アメリカ企業の情報発信を行う「アメリカ企業リサーチラボ」や、資産形成や投資、家計に関する疑問に答えるコミュニティ「FIRE研究会」を運営する加藤千明氏にインタビューを行いました。
加藤千明氏
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その企業が「なにで稼いでいるか」にまずは注目する
――加藤さんは、証券会社勤務からキャリアをスタートして、その後は東洋経済新報社で編集や執筆のお仕事を長くされていたのですよね。企業分析は、その頃からずっと日課なのでしょうか?
加藤千明氏(以下、加藤氏):そうですね。すっかり習慣になっています。東洋経済新報社では、経済統計の専門雑誌の編集者、業界担当の記者として調査・分析に携わってきました。投資信託専門誌の編集部にいた時期もあり、投資信託の評価などもしていました。その後は、自治体情報ハンドブックの編集長やCSR・ESG情報チーム、アメリカ企業の情報ハンドブック編集部(米国会社四季報)などで26～27年のキャリアがあります。それだけ長い期間この仕事を続けていると、情報収集、データ収集、分析が日課になります。マーケットデータのチェックや統計数値のチェック、新聞記事のチェックなどをしながら「データを軸に考えること」が習慣化されました。コロナ禍に52歳で独立し、今はFPとしても活動しています。
――加藤さんが企業の業績をみるとき、どのような点に注目されますか?
加藤氏:「なにで稼いでいるか」にまずは注目します。他には、「売上高は増えているか」「利益はどうか(営業利益、当期利益)」「部門別(セグメント)ではどうか」です。
また、決算速報の「決算短信」は必ず見ます。決算短信は、証券取引所の適時開示ルールに則り、株式を証券取引所に上場している企業が決算発表時に、共通形式で作成し提出する決算速報のことです。収益の予想も載っていますから、「企業がどうなるのか」を計る重要な情報です。「なぜ売上が増えるのか」「なぜ利益が増えるのか」などが説明資料に示されていることもあります。
アメリカ企業リサーチラボとFIRE研究会
――私のなかでは、「加藤さんと言えば、アメリカ株の人」なのですが、最近はFIRE研究会というコミュニティも運営されていますね。アメリカ企業リサーチラボとFIRE研究会についても、ぜひ教えてください。
加藤氏:アメリカ企業リサーチラボは、東洋経済新報社を退職する前からアメリカ企業に関する情報発信をしていて、独立後も続けているライフワークのひとつです。会社員時代の最後の仕事が米国会社四季報でしたから、その関係で情報発信を始めました。
米国会社四季報を担当するようになって、初めてアメリカ企業の情報に接したのですが、2020年に新型コロナウイルスの感染拡大があり、会社も在宅ワークになりました。それで時間ができたことと、米国会社四季報は年2回の発刊だったのでどうしても半年も空いてしまう。時間があるなら、なにか独自でもやってみようということで始めたのがアメリカ企業リサーチラボです。
最初はnoteに週2～3本の記事を書いていました。続けているうちに面白くなって、今はツイッターで速報版も発信しています。
――書評ブロガー・ビジネスプロデューサー、ベンチャー・スタートアップ企業の取締役・顧問として知られる徳本昌大さんもアメリカ企業リサーチラボを愛読しているのですよね。アメリカ株投資の登竜門的な存在ですね。
加藤氏:そういった存在になれれば嬉しいですね。FIRE研究会は2022年からスタートして、オンラインコミュニティで月1回の勉強会を行っています。FIRE研究会を始める前にゲスト講師が登壇する勉強会があり、そこで私が講師として招かれたのですが、そのコミュニティに同じFPの梅川ひろみさんがいらっしゃって「なにか一緒にできないか」という話からFIRE研究会に発展しています。資産形成や投資、家計に関する疑問に答えることが目的で、当時「FIRE」がバズワードになっていたのでそれを付けました。
毎月の勉強会では、「資産について考えよう」「アセットアロケーションとは」「分散投資とは」などの基礎的なことを学び合っています。直近では、「アメリカ株投資はどうすれば良いのか」というテーマでも勉強会を企画しています。法人というよりも個人の方を対象としているので、会費も安価にして学びやすくしています。ぜひ多くの方に気軽にご参加いただきたいですね。
なぜアメリカ株に着目したのか
――アメリカ企業の情報に触れたのは、米国会社四季報がきっかけだったとのことですが、なぜアメリカ企業・アメリカ株に着目したのでしょうか?
加藤氏:米国会社四季報を発行するまでは、会社自体が国内企業の情報だけだったので、会社としては新規事業でした。アメリカ株は、株価の上昇率が日本株よりも高く、大企業だと「アメリカの企業」というよりも「グローバル企業・世界企業」なので、社名は当然知っています。しかし、なかには全く聞いたことのないアメリカ企業もあって、それがまた興味深かったですね。
私が米国会社四季報の仕事を始めた2018年頃は、クラウドやネットセキュリティ企業が増えていて、事業拡大の早さに驚きました。また、ほとんど売り上げもないバイオベンチャーが次々とIPOしていることも衝撃でした。スケールもスピードも違う。アメリカ企業ってすごいなと。また、成長スピードや新陳代謝がすごくて、半年に1回の発刊では間に合わないんじゃないかと感じるほどでした。
サイバーセキュリティテクノロジー企業の「クラウドストライク」や、P2P損害保険会社の「レモネード」など、興味深いアメリカ企業はたくさんあって、新しい企業がどんどん出てくるので全く飽きることがありません。レモネードは、利益追求だけではなく、寄付も積極的にする企業で、日本ではなかなか見ないタイプだと思います。
(後編に続きます)
