「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回は、ビットバンクの廣末紀之氏に「働き方」に関するお話を伺いました。

PROFILE:廣末紀之氏/ビットバンク株式会社 代表取締役CEO

野村證券株式会社を経て、GMOインターネット株式会社常務取締役、ガーラ代表取締役社長、コミューカ代表取締役社長など数多くのIT企業の設立、経営に従事。2012年ビットコインに出会い、2014年にはビットバンク株式会社を設立、代表取締役CEOに就任。日本暗号資産取引業協会(JVCEA)理事(副会長)、日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会長を務める。また、デジタルアセットに係る新しい資産管理サービスの提供を目指す日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社(JADAT)でも代表を務めている。

ビットコインは顔すら見えない「フルリモートワーク」的に始まった?

――ビットコインはサトシ・ナカモトペーパーをきっかけに生まれ、世界中の暗号技術者によってブラッシュアップされました。ある意味では「フルリモート」で進んだプロジェクトとも言えますが、だれもサトシ・ナカモトと会ったことがないのに、どうしてビットコインは「The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for bank」という文字列が書き込まれたジェネシスブロック以降、止まらずに動き続けているのでしょうか?

廣末:ホワイトペーパーの斬新さ、素晴らしさに感銘を受けたことと、ハル・フィニーが最初にビットコインを受け取ったことが理論の証明となり、口コミで暗号技術者に広まっていったのだと思います。

斬新さの中には、コンピューターサイエンスにおける課題、例えばビザンチン将軍問題のような課題に対する具体的な解決方法を示したということも含まれるでしょう。最初はごく一部の暗号技術者だけだったかもしれませんが、間違いなく関心を集めるテーマだったわけです。その素晴らしさが前提にあり、知的好奇心をそそられたのではないでしょうか。優れた人たちがビットコインの理念に集い、成功の歯車が揃ったのだと思います。

ビットコインは誕生以来、止まることなく動き続けているわけですが、そもそもデジタルの活動ですから理論的にはフルリモートでも対応できるはずです。「ビットコインは、なにを目指しているのか」という大前提が明確に提示されていて、設計図も公開されている。根幹のテーマが握れているので、関わる人がみんなブレずに動けているのではないかと感じます。

それは、会社でもコミュニティでも重要なことですよね。心の距離が離れてしまうと、どうしても遠心力が働いて離れ続けてしまいます。つなぎ止めるための工夫や仕組みづくりを、ビットバンクでも常に考えています。

会社に所属するけどDAOライクな働き方ができる

――web3に内包されるDAO(自律分散型組織)ですが、ビットバンクさんのようにフルリモートワーク推奨ですと、そもそもDAOっぽい働き方ができて、リモートワークに対してポジティブな人には良い仕事環境ですよね。リモートワークをするにあたって、どのような工夫をされているのでしょうか?

廣末:ビジョン・ミッション・バリューの言語化はもちろんですが、事業に関する計画として年度計画と中期経営計画を詳細に記載しています。また、計画の進捗や課題もレポーティングをおこない社内で公開しています。組織の階層によって情報格差があると、それがリモートワークでは社員の幸福度や生産性、業績等に顕著に表れると思います。情報は、肩書や職種に関係なく等しく公開されている状態にしています。

また、コミュケーションしやすい環境づくりも常に意識しています。現在、情報共有の際に使用しているコミュニケーションツールはSlackです。原則オープンチャネル(パブリックチャンネル)なので、社員全員がすべての情報を閲覧しやすくなっています。なにか問題が発生しても、周りにヘルプしやすく、ヘルプされやすい環境ができていると思います。かなり活発に日々やりとりがされていますよ。もちろん、センシティブなことは個別のやりとりにはなりますが、基本はオープンです。

――社内で情報格差がないというのは、すごく良いですね。ブラックボックスがあると、どうしても距離感を感じてしまいますよね。

廣末:自分で言うのもあれですが、社長との距離感は近い会社だと思います。役職を意識しない、意識させないようにしていて、DAO的コンディションをつくれているのではないでしょうか。

つい先日も全社会議をおこなったのですが、事業で取り組んだことやその結果課題などについてを話しました。オンラインだから150人を超える社員が集まれるわけで、これをリアルで開催しようと思ったら場所の確保や運営人員なども必要となり大イベントです。また、毎日オンライン朝会をおこない、業界トピックや経済状況、社会情勢などいろいろなことを話すのですが、隠し事なしで話すので、普段はなかなか接点のない社員にも私の人となりが伝わっていると思います。

――以前、廣末さんが「IT業界の転職は、部署異動みたいなものだから」と仰っていたのが印象に残っているのですが、ビットバンクOBOGの方々も活躍されていますよね。そのあたりもオープンなのでしょうか?

廣末:出戻り転職や競合他社への転職はOKです。「競合他社への転職(あるいは同業種の起業)を禁止する」という会社もあると思いますが、人の人生を拘束する行為でクリプト的ではないと思います。みんなと「=」の関係、対等な関係、フェアな関係が良いですよね。

転職して本人が幸せになるなら、それを阻害する理由はないと思います。出戻り転職もOKなので、ビットバンクに戻りたくなったらまた気軽に相談してほしいです。

私は、幸福度は環境の影響も大いにあると思っていて、「ここでは活躍できなくても、他の環境なら活躍できるかも」という可能性はだれにでもあると思います。できればビットバンクがその人にとってプラスであってほしいのですが、自分の意思で自分の人生を歩める環境が大事です。

ビットバンク流 web3業界の働き方改革

――ビットバンクさんでは、フルリモートワークを含めた多様な働き方を推奨されていますが、働き方に関する考えについて教えてください。

廣末:多様な人材、多様な働き方、多様なキャリアを認め合い、尊重できるのがやはり良いと思っていて、フルリモートワークでも良いですし、出社したい人は出社しても良い、という風に自由度の高い働き方ができる環境づくりをしています。

なぜフルリモートワークを推奨しているかというと、私のこれまでのキャリアがそれとはほど遠い環境だったからです。通勤時間をなくすことをずっと心がけていました。1日1時間の通勤時間でも、年間では約240時間になります。これをなくすだけで、計算上は約10%パフォーマンスが上がるわけです。通勤に時間を使うなら、寝て休むか、家族との時間を過ごすか、趣味や読書、運動、自己投資などに時間を使った方が有意義だと思います。

ただ、以前は私自身も慎重でした。フルリモートワーク移行できるように準備はしていたのですが、自社だけがフルリモートワークを推奨しても、取引先などの相手もフルリモートワークでないと成立しないと考えていました。しかしコロナ禍になって、「いつか」がすぐにできるようになったというわけです。

今は、フルリモートワークに対してポジティブな人が入社しています。入社した直後はリアルでやりとりをすることもありますが、信頼関係をつくれてしまえば後はフルリモートワークでOKです。

――フルリモートワーク推奨の他には、どんな取り組みをされていますか?

廣末:社内で「透明になるまでホワイトだ!」と言っていて、2023年に取り組んだことは「健康経営優良法人2023」の認定、第9回ホワイト企業アワード「健康経営部門」の受賞、健康優良企業(銀の認定)の取得、子育てサポート企業として「くるみん認定」の取得、女性の働きやすさを支援する福利厚生として低用量ピルの費用を全額補助する制度の導入、企業型DCの導入、健康保険組合の切り替えによる、提携保養所・施設の優遇等々、福利厚生も充実させています。

2023年7月からは、時季を問わず利用可能な「リラックス休暇」を新設して、社員の満足度100%を実現しました。他にも、運動不足を解消するためのワークアウトや部活なども活発です。良いものはどんどん取り入れるようにしています。総務が取りまとめて企画していくのですが、みんなが幸せになる取り組みであれば良いと思います。

  • 写真:2023年10月に社内イベントで行ったSUPの様子(エモい!)

また、ランダムな部署同士で編成されるオンラインによる交流ランチ「クロスランチ」で相互理解を深める工夫もしています。半期に1度開催している社員パーティーや部内飲み会、新入社員のウェルカムランチなどにも会社として予算をつけています。基本的にはフルリモートワークなのですが、face to faceのコミュニケーションも大切にしています。それもあってか、高い生産性でみんな仕事ができていますよ。

  • 写真:部署横断で交流が深まるBBQの会場

20代から体験しておきたい「多様な働き方へのコト投資」

――みなさん生き生きと仕事ができていて素晴らしいですね。では最後に、「体験への投資」の観点でもお聞きできればと思います。個人的には、若いうちに体験に投資をしておくと、後の人生も豊かになると思います。「モノ消費からコト消費へ」とよく言われますが、投資もコトが重要なのではないかと。今の日本や世界の情勢を踏まえて、今からどんなことを体験しておくと良いと廣末さんは思いますか?

廣末:「投資」という体験に投資するのが良いと思います。私の場合、最初に仕事をしたのが証券会社だったので、自然と投資や資産運用について考える環境がありました。投資は時間と密接に関係していて、早い段階から良い投資を継続することが重要です。20代から始める投資と、50代から始める投資では意味が全く異なります。

暗号資産に限らず、「投資がわからない」「わからないからやらない」という人がほとんどだと思いますが、無駄遣いを抑え余裕資金を確保し、それを遊ばせずにお金に働かせること。そのスタイルを早い段階から身につけると、後の人生も豊かになるのではないでしょうか。

もちろん、自分の得意なこと専門性を磨いて収入をアップさせることも大切です。それにプラスして、経済や金融を学ぶこと。そんな学びに対して自己投資すると良いと思います。失敗も含めて、学びになりますから。「正しいお金・資産の置き方」を学んでおけば、お金に人生を振り回されることもないでしょう。経済と金融は、社会生活では避けては通れませんから、学んで実際に投資することで、人生をより豊かにできると思います。

アメリカは、お金に関心が向く構造ができています。株価を上げる、不動産価値を上げる。それが、経済力の差になり、国力の差になります。日本銀行の資金循環統計によれば、家計部門の金融資産は2021年9月末時点で約2,000兆円です。まだまだ預金の割合が大きいわけですが、これが投資に回れば日本の経済力や国力はもっと上がるはずです。ビットバンクは、暗号資産を通じて日本経済の発展にも貢献できると思っています。

――仰るとおりですね。この取材時点(2023年12月)では、まだ「クリプトの冬」は雪解け頃といったところでしょうか。2024年はビットコインの半減期を控えており、すでに織り込み済みという見方もあるものの、ビットコインETFを含めて注目が集まっています。半減期とともにやってくる冬と夏ですが、長期保有していれば常夏という気もします。投資すること自体も良い体験になりますね。本日はありがとうございました。