「東京は物価が高いので、生活費が高い」または、「地方は物価が安いので、生活費が東京に比べてあまりかからない」と世間でよく言われていることは、本当なのでしょうか。連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながらお伝えいたします。

  • 第61回「特別定額給付金(10万円)のオンライン申請を解説」

オンライン申請をしてみました

毎日のようにTVの情報番組やニュースで取り上げられている「特別定額給付金」について。各市区町村では、ホームページや公式Twitterなどを使って「特別定額給付金」の申請時期や申請方法について発信されています。多くの方が気になっていることではないでしょうか。

私が住む地域では、5月1日からマイナンバーカードによるオンライン申請が開始されたので、ゴールデンウィーク中に、「特別定額給付金」の申請を行いました。

そこで、実際に申請を行って気づいたことや、地域によって申請スタート時期に違いがあることなどお伝えします。これから「特別定額給付金」の申請を行う方のご参考にしていただければ幸いです。

「署名用電子証明書の暗証番号」が必要になる

オンライン申請に必要なものは以下になります。

01. 「マイナポータルAP」のインストール
02. マイナンバーカード
03. PCの場合 : ICカードリーダ
  スマホの場合 : マイナンバーカード読取対応のスマホ(対応機種は総務省HPの「特別定額給付金」-申請方法(オンライン)に記載)
04. 振込先の銀行口座の確認書類

02.のマイナンバーカードは、それだけではなく、マイナンバーカードを受け取る時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(6桁~16桁の英数字)が必要です。なお、電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書(暗証番号は4桁の数字)の2種類がありますが、「特別定額給付金」の申請に必要なのは、署名用電子証明書の暗証番号ですので、ご注意ください。

引っ越しをした人は注意が必要

実際にオンライン申請をしてみると、申請画面の途中でエラーが発生!

「エラー115」と表示されました。「エラー115」は、引っ越しなどにより電子証明書が失効している場合に表示されるとのことでした。

電子証明書について調べてみると、署名用電子証明書は、引っ越しをすると、住民票の記載内容が変更され、失効されてしまうとのこと。したがって、役所に転入の手続きをする際に、自ら署名用電子証明書を新たに発行する必要があるのです。

一方、利用者証明用電子証明書は、氏名や住所などが変更しても失効されません。私は署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書を「電子証明書の暗証番号は、引っ越しをしても変わらない」と一括りにして覚えてしまっていました。

なお、マイナンバーカードの署名用電子証明書も利用者証明用電子証明書も、発行日から5回目の誕生日を過ぎると失効してしまうので、オンライン申請される方は、ご自身の「電子証明書の有効期限」を確認してください。

各自治体のオンライン申請

一部ですが、各自治体のオンライン申請のスタート時期を調べてみました。

すべての自治体においてオンライン申請が可能であるわけではありません。下表に記載した自治体はほんの一部ですが、これからオンライン申請の受付を行う自治体もあります。オンライン申請を行う際には、お住まいの自治体のホームページでご確認ください(※2020年5月9日現在の状況)。

  • ※執筆者作成(各自治体のホームページより抜粋)

    ※執筆者作成(各自治体のホームページより抜粋)

終わりに

現在は、マイナンバーカードに関する手続きをするために、役所が「3密」状態になってしまうことを懸念しているようです。一部の役所では、業務時間中にもかかわらず、手続きの受付を終了する日もありました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号が不明である場合は、役所に行く前に混雑状況を聞いてみたり、郵送による申請を検討したりしてみてはいかがでしょうか。

「特別定額給付金」については、さまざまな媒体で情報発信されています。発信元が不明な記事はくれぐれもご注意ください。間違った情報である可能性があります。また、総務省や市区町村などからメールが送付され、URLをクリックして申請手続きを求められるようなことはありませんので、お気をつけください。

高鷲佐織(たかわしさおり)

ファイナンシャル・プランナー(CFP 認定者)/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/DCプランナー1級。

資格の学校TACにて、FP講師として、教材の作成・校閲、講義に従事している。過去問分析を通じて学習者が苦手とする分野での、理解しやすい教材作りを心がけて、FP技能検定3級から1級までの教材などの作成・校閲を行っている。また、並行して資産形成や年金などの個人のお金に関する相談を行っている。