今年の4月に成年年齢が引き下げられ、18歳からできることが増えました。たとえば、保護者の同意がなくても携帯電話を契約したり、ローンを組んだりできるようになりました(ただし、飲酒や喫煙などは引き続き20歳からとなりますので、気をつけましょう)。
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投資を始めるときに、気をつけること
多くの金融機関では、18歳から自分で口座を開けるようになり、給料やアルバイト代を投資にまわすこともできるようになりました。若いうちから始めて投資に慣れたり、時間を味方につけたりできることは、長期的に大きな価値を生むでしょう。
ただし、投資を行ううえで最も大切なことの一つは、トラブルを避けることだと私は考えています。今回の記事では、投資で騙されないための基本をお伝えします。
世間には、投資に関するトラブルや、詐欺被害の事例がたくさんあります。社会に出て間もない若い人や、投資の知識がない人をターゲットにしているものも多いので、注意が必要です。
若い方に限らず、これから投資を始めたいと思っている方には、前提として、2つの基本を押さえていただきたいと思います。
【1】投資は、実績のある登録された金融機関で行う
【2】絶対に儲かる投資手法や金融商品はない
投資は、実績のある登録された金融機関で行う
他人のお金を預かって運用する、具体的な金融商品を提案する、などの投資に関する業務は、金融庁に登録された事業者でなければ行うことができません。登録事業者かどうかは、金融庁のホームページから誰でも確認することができます。
無登録の業者は法令違反であり、後でトラブルになる可能性も高いので、利用しないよう気をつけましょう。
誘われて、信頼できそうだと感じても、絶対に知人や無登録の業者にお金を渡したり振り込んだりしてはいけません。投資をするときは、登録された金融機関で、投資の内容や実績をしっかりと開示しているところを選ぶことが鉄則です。
絶対に儲かる投資手法や金融商品はない
前回の記事でもお伝えしましたが、ローリスク・ハイリターンな投資というものは存在しません。
友だちから誘われたり、SNSで話題になっていたりしても、すぐに飛びつかずに、まずは自分でよく考えてみましょう。
たとえば、「必ず10倍にして返してくれる」といった誘いには、絶対に乗らないようにしましょう。高いリターンを狙うには、必ず高いリスクがセットになります。リスクを取らずに、確実に大きく増やせる投資というものは世の中に存在しません。
ほかにも、「あなただけに紹介する特別な投資手法がある」「友だちを一人紹介するごとに報酬がもらえる」といった、一見おいしいと思える話には落とし穴が隠れています。一部の人だけが知っているおいしい話など存在しないと考えたほうがよいでしょう。
最後に、もしもトラブルに遭ってしまったとしても、泣き寝入りせずに消費生活センターや金融庁などの相談窓口に相談してみることをおすすめします。世の中には、クーリング・オフなど、悪質な業者から消費者を守るためのさまざまな法律・制度があります。諦めずに、公的機関の相談窓口を確認しましょう。
今回の記事では、投資を始める前に注意していただきたい原則をお伝えしました。「では、実際に始めるにはどうすればいいの?」と疑問を持たれた方もいらっしゃると思いますが、具体的な投資の考え方については、次回以降の記事で解説したいと思います。
