フードデリバリーサービスの普及に伴い、配達員の自転車利用における交通安全が課題となる中、東京都と一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会(JaFDA)は11月19日、「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結。都庁では同日、締結式も行われた。

  • 一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会の太田豊彦代表理事(左)と、東京都都民安全総合対策本部長の石川泰三氏(右)

    一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会の太田豊彦代表理事(左)と、東京都都民安全総合対策本部長の石川泰三氏(右)

業界全体の交通安全対策、東京都との協定でさらに強化へ

JaFDAとは、フードデリバリーサービス業界全体の健全かつ持続的な発展を推進するために設立された協会で、Uber Eats Japanと出前館が会員として名を連ねる。今回の協定は、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」および「東京都自転車安全利用推進計画」に基づくもので、東京都と事業者が連携し、社会全体で自転車の安全利用を推進することを目的としている。

協定には都や関係機関と連携した配達員への交通安全啓発、都民に対する自転車の安全で適正な利用の普及啓発などを盛り込んだ。今回の協定を受け、JaFDAは「東京都自転車安全利用サポーター」として都が実施するイベントや街頭啓発などに参加し、フードデリバリーにおける自転車の安全な利用を促していく。

  • 協定・覚書に署名する両者

    協定・覚書に署名する両者

締結式には、東京都都民安全総合対策本部長の石川泰三氏と、JaFDAの太田豊彦代表理事が出席。石川本部長は、JaFDAについて「フードデリバリーサービスが人々の暮らしを支える社会インフラとして重要性を増す中、2021年に設立されて以来、業界横断の連携を通じて、サービスの安全性と信頼性の向上に努めてこられました」と紹介し、改めて感謝を述べた。

JaFDAは、業界全体の交通安全対策を推進するため、交通安全ガイドラインを作成。加盟各社が取り組むべき事項を定めるとともに、その遵守状況をホームページで公開している。また、5月の自転車安全利用TOKYOキャンペーン期間中には、東京都の街頭啓発活動にも参加してきた。

  • 東京都都民安全総合対策本部長の石川泰三氏

    東京都都民安全総合対策本部長の石川泰三氏

石川本部長は「都民の安全は行政の力だけで達成できるものではなく、協会をはじめ民間事業者の皆様のご協力もあって初めて実現できるものです」と強調。「この協定締結を機に、世界一安全安心な都市・東京の実現のため、より一層のお力添えをいただけますようよろしくお願いします」と呼びかけた。

  • 一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会の太田豊彦代表理事

    一般社団法人日本フードデリバリーサービス協会の太田豊彦代表理事

続いて挨拶に立った太田代表理事は、今回の協定締結について「大変喜ばしく、また意義深いものであると認識しております」とコメント。

そのうえで、「JaFDAの設立当初は食事や料理を運ぶサービスに限られていましたが、最近では日用品の配達にも取り組むようになり、ひとつの社会インフラとして重要性が高まっていると考えています。そうした中で、配達パートナーの交通安全を確保することは、このビジネスにおいて最も重要なもののひとつです」と語った。

実際、協会では設立時から交通安全委員会を立ち上げ、交通安全ガイドラインの策定や加盟各社との議論を重ねてきた。近年は自転車の青切符制度の導入やペダル付き電動バイクの普及などといった交通環境の変化にも対応。関係者間で検討を重ねながら、安全対策の見直しと強化を続けているという。

太田代表理事は「今回の協定締結を契機に、協会と加盟各社が一層連携して、交通安全対策の拡充に努めてまいりたいと思っております」と意欲を示した。

東京都との連携を広く周知。配達パートナーの意識向上にも期待

締結式後は太田代表理事が報道陣の取材に応じた。

協会が発足した2021年は、新型コロナウイルス禍でフードデリバリーサービスが急速に普及していた時期でもある。自転車の交通安全対策が社会的な課題となる中、業界全体でガイドラインを定め、加盟各社とともに取り組みを進めてきた。また、警察や自治体など行政との連携も積み重ねてきたという。

  • JaFDAの正会員であるUber Eats Japan

    JaFDAの正会員であるUber Eats Japan

今回の協定については、これまでの取り組みをさらに発展させる機会と捉えている。

「自転車は車と違って誰でも乗れますが、必ずしも皆さんが交通ルールを知っているわけではありません。まずは基本的なルールを講習などで学んでいただくことが大切です。配達パートナーの皆さんは、それぞれの企業の看板を背負って配達していますので、交通ルールをしっかり理解し、守っていただく必要があります」

今も協会内で議論を重ねながら、配達員にルールを守ってもらうための方法を検討し、講習会の開催や行政と連携した啓発活動などを進めていると太田氏は言う。

今回の協定によって期待するのは、配達員一人ひとりの意識向上に加え、業界全体の交通安全への取り組みを広く知ってもらうことだ。

「フードデリバリーサービス自体、都会のビジネスです。その中でも最も人口の多い東京都と協定を締結し、一緒に取り組んでいくことを広くお知らせできるのは、大きな意味があると思っています。配達パートナーの方々にも、これまでとは違った自覚や心構えを持っていただけると期待しています」

最後に、今後の取り組みについては、配達パートナーの入れ替わりもあることから、継続的な啓発の重要性を強調した。

「配達パートナーさんは数多くいらっしゃいますし、新しく入ってこられる方もいます。これまでも講習会や啓発活動に取り組んできましたが、今回の協定締結を契機に、そうした活動により一層力を入れていきたいと考えております」