地域の交通安全を守るために、我々一般市民にできることは何か。

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は10月28日、新潟市内で開かれた「日々是新」で、トークセッション「新潟大学&MS&ADセーフタウン新潟を語ろう!」を共催した。

新潟大学や新潟県警察、保険代理店、学生ボランティアなど、さまざまな立場の登壇者が集まり、新潟県が抱える交通課題や事故防止のあり方について議論を交わした。

  • 新潟の交通課題や事故防止策を議論したトークセッション

    新潟の交通課題や事故防止策を議論したトークセッション

大雪時は不要不急の外出を控えて - 新潟県の交通課題

新潟大学の村山敏夫准教授は、信号機のない横断歩道での停止率や夕方のヘッドライト点灯率、自転車のヘルメット着用率の低さなどを課題に挙げた。

村山准教授は、長野県では子どもが横断歩道を渡ろうとすると車が止まり、子どもが渡り終えた後にお礼を伝える光景が見られると紹介。隣県との違いを例に、交通安全への意識を育む教育や地域文化の重要性を指摘した。

一方、冬季の交通事故も大きな課題だ。三井住友海上の森賢治さんは、警察に届け出のあった物件事故について、冬季の発生件数は平時の約1.3倍だと説明した。また、冬季の事故のうち約20%がスリップ事故に関連するという。

除雪作業の遅れは、交通渋滞や事故を招くだけでなく、救急車や消防車の通行にも影響する。除雪車両が事故に遭えば、代替車両の確保が難しく、除雪そのものが遅れる可能性もある。森さんは、「大雪予報が出たら、不要不急の外出を避けていただきたい」と住民に呼びかけ、除雪車両にはなるべく近づかず、十分な車間距離を取ることも重要だと訴えた。

新潟県警察の桜井智晃さんも、過去の大雪による交通の混乱を振り返り、社会全体で備える必要性を指摘。「会社全体でコンセンサスが取れていて、『こういった時は休業にしよう』と事前に決められていれば無理な出勤も減り、交通インフラは確保され、経済の停滞も緩和できると思います」と語りかけた。

データと地域のつながりで事故を防ぐ

エフピーエム専務取締役の知野学さんは、ドライブレコーダーを活用したテレマティクス自動車保険を紹介した。この機器は事故の衝撃を検知すると、前後15秒の走行データと映像を保険会社に自動送信する。保険会社がAIで解析し、数分後にドライブレコーダーを通じて連絡する仕組みだ。日々の運転記録は、急ブレーキや速度超過などを振り返るのにも役立つという。

桜井さんは、JAFの調査をもとに、信号機のない横断歩道での新潟県の一時停止率が、2023年の23%から2026年には73.4%に上昇し、全国10位だったと紹介した。そのうえで、調査結果だけで県内全体の状況を判断することはできないとの見方を示した。

改善の背景について桜井さんは、「警察の力だけでなく、皆さんの力がなければ無理だということを強く痛感しております」と強調。交通安全サポーター「NUTS」による啓発活動など、地域の協力が大きな力になっていると語った。

NUTSは新潟大学公認のボランティアサークルで、夕暮れ時のヘッドライト点灯を呼びかける活動や、高齢者を対象とした身体・認知機能の測定などを実施。代表の福田詩乃さんは、「注意喚起が主な活動なので、実際にその声が届いているのかどうかが不安、本当に行動に移してもらえるのかなという点が課題です」と認め、意識や行動の変化をどう確かめるかも重要なテーマだと指摘した。

交通安全から地域の「ウェルビーイング」へ

交通安全を考えるうえでは、高齢者の移動手段の確保も欠かせない。

桜井さんは、事故を繰り返した人への面接指導に関するデータをもとに、75歳以上で事故を繰り返す傾向が見られたと説明した。一方、免許返納については「返納しても暮らせるのであれば、おそらく何の躊躇もなく返納されると思いますが、そうでない方はなかなか返納できない」と現実的な問題を提起。公共交通機関や家族の送迎など、移動手段を確保できるかどうかが、返納を考える際の大きな課題となると訴える。

村山准教授は、県警や自治体との10年以上の連携を踏まえ、2028年を目標に「新潟大学交通学センター」を立ち上げる構想を紹介した。大学を中心に、県警や自治体、企業、住民らが継続的に意見を交わし、交通安全の仕組みづくりや学生の育成につなげる。村山准教授は、こうした取り組みが地域の活性化やウェルビーイングにもつながると期待を寄せた。

  • 交通安全の研究拠点づくりに向けたロードマップを紹介

    交通安全の研究拠点づくりに向けたロードマップを紹介

主催者は今回のセッションを通じ、交通安全には、地域に暮らす一人ひとりが自分事として考え、行動することが重要だと改めて認識したという。横断歩道での一時停止やヘッドライトの早期点灯といった日常の行動から、大雪時の外出抑制や高齢者の移動手段の確保まで、地域の生活環境や住民の関心に応じて、伝え方を工夫する必要があると振り返った。

また、新潟大学や県警、企業、学生ボランティアの長年の連携を振り返る機会にもなったと話す。学生の視点、研究者の知見、警察の現場経験、保険会社の事故対応やデータ分析を持ち寄ることで、地域の課題を多角的に捉えられたという。主催者は、会場やオンラインの参加者にとっても、家庭や職場、地域でできることを考える機会になったと受け止めている。

  • トークセッションの司会を務めた、あいおいニッセイ同和損害保険 新潟支店自動車営業課 浅石匠さん

    トークセッションの司会を務めた、あいおいニッセイ同和損害保険 新潟支店自動車営業課 浅石匠さん

冬の備えから啓発の効果検証まで、今後の取り組み

主催者は今後、冬用タイヤの早期装着や車間距離の確保、除雪車両への配慮を呼びかける。企業や団体が大雪時の休業や出勤抑制の基準を事前に定められるよう、情報提供にも取り組む。ドライブレコーダーなどで得た運転データは、高齢者や業務で運転する人など、利用者に応じた安全運転支援に生かす方針だ。

学生の活動や地域イベントを通じた啓発も続け、参加者の意識や行動の変化を確かめる方法を検討する。事故が多い交差点では、注意を促す電柱幕の設置前後で事故件数や交通状況を確認し、効果を検証する。結果に応じて、設置場所の追加や入れ替えも検討するという。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和は2027年4月に合併し、「三井住友海上あいおい損害保険株式会社」となる予定だ。両社は地域とのつながりを生かして新潟での取り組みを続け、将来的には北陸などの豪雪地域や全国に広げることも視野に入れている。