帝国データバンクは10月30日、「食品主要195社」価格改定動向調査(2026年11月)を発表した。2026年の飲食料品値上げは、12月までの判明分で2万327品目に達した。
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2024年以降の月別値上げ品目数の推移(出典：帝国データバンク)
11月の食品値上げは1,477品目、前年同月の約10倍
主要食品メーカー195社による11月の飲食料品値上げは1,477品目で、値上げ1回あたりの平均値上げ率は17%だった。単月では3カ月ぶりに3,000品目を下回ったが、前年同月の150品目と比べると約10倍。11月としては2022年以降で2番目に多い。
分野別では、ソースやマヨネーズなどの「調味料」が644品目で最多。「酒類・飲料」が417品目、「加工食品」が275品目と続いた。
年間2万327品目が値上げ、加工食品が最多
2026年の年間値上げ品目数は、12月までの判明分で2万327品目。前年の2万609品目に近い水準となり、2年連続で2万品目を超えた。9～10月の2カ月だけで約8,000品目と、年間の約4割が集中した。
年間の分野別では、冷凍食品やパック米飯などの「加工食品」が6,968品目で最多。「調味料」6,258品目、「酒類・飲料」3,381品目、「菓子」1,415品目が続いた。
値上げ要因は原材料高が91.7%、人件費は過去最高
値上げ要因で最も多かったのは「原材料高」の91.7%。ただし、要因別集計を開始した2023年以降では年間で最も低い割合となった。一方、「エネルギー」は63.9%、「人件費」は51.5%で、人件費は過去最高を記録。「中東情勢」を要因とする値上げも27.5%を占めた
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食品値上げの要因別割合。原材料高が91.7%、人件費が51.5%(出典：帝国データバンク)
2027年はパン類などで値上げの動き
帝国データバンクは、2027年の年間値上げ品目数が2026年を下回る可能性があるとみている。ただし、輸入小麦価格の上昇を背景にパン類ではすでに値上げの動きがあり、物流費や人件費などのコスト負担も続く見通しだ。
今後は一斉値上げよりも、商品ごとの価格改定や内容量の見直しが断続的に行われる展開を予想している。
2026年の食品値上げは2年連続で年間2万品目を超え、11月も前年同月の約10倍となった。2027年は値上げペースが緩やかになる可能性がある一方、パン類などでは価格改定の動きが始まっている。
