三友システムアプレイザルは10月1日、「三友地価予測指数(2026年9月調査)」を発表した。同調査は8月1日～8月31日、同社と提携する不動産鑑定士142名を対象に、インターネットで実施した。
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三大都市圏 地価予測指数＜商業地＞
商業地指数の「現在」は、東京圏が82.4(前回79.7)、大阪圏が78.6(前回83.1)、名古屋圏が79.6(前回77.3)となった。オフィス市場は東京都心5区の平均空室率が2.0%未満と好調だが、仙台や横浜は5.0%台と地域差が見られる。不動産の売買市場では、国債金利の上昇や原油高によるインフレ懸念から投資家の購入姿勢が変化。低下傾向にあった利回りに反転の兆しが見え始めている。
住宅地指数の「現在」は、東京圏が80.0(前回79.8)、大阪圏が72.3(前回77.7)、名古屋圏が75.0(前回75.0)となった。これまで長らく市場を牽引してきたタワーマンション市場は、金利上昇や中国人投資家による需要の減速に伴い売り手優位から買い手優位へと変化しつつある。
