21世紀マンパワー事業協同組合は9月7日、介護・建設・宿泊・製造・農業の5業界を対象とした「外国人労働者雇用に関する消費者意識調査」の結果を発表した。同調査は8月、全国の消費者男女(5業界ごと各303~312名)を対象に、インターネットで実施した。
調査では、消費者が外国人材に最も求める要素は業界ごとに大きく異なることがわかった。介護では「日本語能力」(56.4%)、宿泊では「接客マナー」(59.7%)、農業では「食品安全に対する意識」(53.1%)が最上位となった。一方で、建設では人手不足解消(61.6%)、製造では国内産業維持(50.8%)への期待が高かった。
介護では「介護技術・資格」(42.0%)より日本語能力が、農業では「農業技術・経験」(38.6%)より食品安全意識が重視されるなど、いずれの業界でも専門技術そのものより、現場や生活になじむ力が重視される傾向にある。
