「投資IQ」が高い都道府県ランキング、1位は? 2位東京都、3位埼玉県 - “投資グセ”にも意外な県民性が判明

インベスコ・アセット・マネジメントは2026年9月9日、全国47都道府県を対象に実施した「全国投資IQ白書」の結果を発表した。本調査は2026年6月15日〜6月22日、20〜60代の男女1万2,179人を対象に、インターネットリサーチで実施。

投資IQ総合1位は愛知県、意識は石川県、知識は東京都、行動は愛知県

投資に関する「意識」「知識」「行動」のポイントの高さを「投資IQポイント」と名付け、都道府県ごとに数値化した。

全国投資IQランキングで総合1位となったのは愛知県で、投資IQポイントは122.9だった。2位は東京都で122.6、3位は埼玉県で121.9となった。項目別では、「意識」が石川県で36.5点、「知識」が東京都で48.6点、「行動」が愛知県で39.7点となり、それぞれ異なる都道府県が1位となった。

人口上位の都道府県が上位を占める一方、総合ランキングでは石川県が5位、愛媛県が8位に入った。

都道府県ごとの投資グセ(個性的な県民性)をみると、保有する金融商品の総数では長野県と東京都が同率1位となり、平均12.7本だった。100万円の臨時収入があった場合に投資に回す金額では、愛媛県が59.10万円で1位となった。

含み損を抱えても相場が回復するまで保有し続ける「長期保有」では、岐阜県と大分県が同率1位で39.0%。一方、評価額が下落した際に早めに売却する「すぐ売る県」では、北海道が10.0%で1位となった。

都道府県によって、金融商品の保有数や臨時収入の投資額、損失が出た際の対応などに違いがみられた。

アメリカ・ニューヨーク州在住者を対象とした比較調査では、投資へのリスク許容度を10点満点で自己採点したところ、日本は5.3点、アメリカは6.4点となった。投資の相談相手については、日本では「配偶者・パートナー」が37.1%で最多。「誰にも相談しない」も29.9%となった。

一方、アメリカではFPなどの専門家が23.7%、金融機関の窓口担当者が29.3%となり、専門家に相談する割合が日本より高かった。

投資に関するジンクスを「信じる」と回答した割合は、日本が23.7%、アメリカが40.3%だった。アメリカでは特に、日付・曜日に関するジンクスが23.3%、アノマリーが19.7%となった。

【スクリーニング(国内)】
調査地域:全国47都道府県
調査対象:20〜60代の男女
調査方法:インターネットリサーチ
サンプル数:1万2,179人
調査期間:2026年6月15日〜6月22日

【本調査(国内)】
調査地域:全国47都道府県
調査対象:現在、投資・資産運用を行っていると回答した20〜60代の男女
調査方法:インターネットリサーチ
サンプル数:4,700人(各都道府県100人で均等割付)
調査期間:2026年6月15日〜6月22日

【スクリーニング(アメリカ)】
調査地域:アメリカ合衆国ニューヨーク州
調査対象:20〜60代の男女
調査方法:インターネットリサーチ
サンプル数:1,086人
調査期間:2026年6月23日〜6月29日

【本調査(アメリカ)】
調査地域:アメリカ合衆国ニューヨーク州
調査対象:現在、投資・資産運用を行っていると回答した20〜60代の男女
調査方法:インターネットリサーチ
サンプル数:300人
調査期間:2026年6月23日〜6月29日