LASSICが運営するテレワーク・リモートワーク総合研究所(テレリモ総研)は2026年8月31日、「地方在住テレワークの制度・支援希望に関する調査」の結果を発表した。本調査は2026年7月2日～7月6日、20歳～65歳のテレワーク・リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女1,004人を対象に、インターネット調査で実施したもの。
地方・郊外で働くなら「住む場所を問わずに働けること」が36.6%で最多
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地方や郊外でも働きやすくするために、あってほしい制度や支援
地方や郊外でも働きやすくするために、あってほしい制度や支援を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「住む場所を問わずに働けること」(36.6%)だった。次いで「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」(31.4%)、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」(28.6%)、「住む地域によって給与を下げられないこと」(27.2%)、「通信環境を整えるための補助」(25.0%)が続いた。
このほか、「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」(15.5%)、「近くのコワーキング施設を使うための補助」(14.0%)、「Uターン・Iターン支援制度の紹介・活用サポート」(10.5%)、「移住先で地域とつながるための支援」(9.4%)が挙がった。
望む制度・支援は女性が9項目すべてで男性を上回る
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地方在住テレワークに望む制度・支援の男女別比較
地方在住テレワークに望む制度・支援について男女別にみると、9項目すべてで女性が男性を上回った。
「住む場所を問わずに働けること」は女性が39.2%、男性が34.1%だった。「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」は女性35.3%、男性27.8%、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」は女性30.7%、男性26.6%となった。
男女差が最も大きかったのは「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」で、女性19.7%、男性11.7%となり、8.0ポイントの差があった。次いで「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」が7.5ポイント、「通信環境を整えるための補助」が6.2ポイントの差となった。
20代は「評価や報酬に差がつかないこと」、30代以上は「住む場所を問わずに働けること」が最多
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地方在住テレワークに望む制度・支援の年代別比較
年代別にみると、最も多く挙げられた制度・支援は20代のみ異なる結果となった。
20代で最も多かったのは「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」(37.4%)。一方、30代以上では「住む場所を問わずに働けること」が最多となり、30代38.0%、40代40.2%、50代36.9%、60代26.8%だった。なお、60代は回答者数が97人と少ないため、参考値となっている。
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地方在住テレワークに望む制度・支援の年代別比較
続いて、全体で6～9位だった4項目を年代別にみる。「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」は40代(18.9%)が最も高く、20代(15.3%)、30代(13.0%)、50代(14.9%)、60代(14.4%)となった。
残る3項目はいずれも20代が最も高かった。「近くのコワーキング施設を使うための補助」は20代(19.5%)、30代(16.5%)、40代(13.3%)、50代(11.2%)、60代(8.2%)となった。
「Uターン・Iターン支援制度の紹介・活用サポート」は20代(13.7%)、30代(12.5%)、40代(10.8%)、50代(7.8%)、60代(6.2%)、「移住先で地域とつながるための支援」は20代(13.7%)、30代(11.5%)、40代(9.2%)、50代(7.1%)、60代(3.1%)となった。
