アルバイトを賃上げした企業は61.7%、最多理由は「最低賃金の改定」 - 実施率が高い業種は?

マイナビは2026年7月23日、「アルバイトの賃上げに関する企業調査(2026年版)」の結果を発表した。調査は2026年5月15日～29日、直近半年以内(2025年12月～2026年5月を想定)にアルバイト採用業務に携わった20～60代の男女1,461名を対象に、WEBアンケートで行われた。

アルバイトの賃上げに関する企業調査(2026年版)

直近半年でアルバイトを賃上げした企業は61.7%

直近半年間(2025年12月～2026年5月)にアルバイトの賃上げを実施した企業は61.7%となり、前年(60.1%)から1.6ポイント増加した。企業規模別では、大企業(従業員数300人以上)は75.2%、中小企業(従業員数300人未満)は55.6%で、19.6ポイントの差がみられた。

直近半年間にアルバイトの賃上げを実施した企業の割合

業種別では、「ホールキッチン・調理補助(飲食・フード)」と「販売・接客(コンビニ・スーパー)」がともに75.0%で最も高く、「警備・交通誘導(セキュリティ等)」(71.9%)が続いた。一方、「建築・土木作業員(建設・土木・設備工事)」(43.7%)、「販売・接客(パチンコ・カラオケ・ネットカフェ)」(50.0%)、「介護」(54.4%)は相対的に低い結果となった。

業種別のアルバイト賃上げ実施率

賃上げ企業の約7割が「外部要因への対応が中心の受動的な賃上げ」

賃上げを実施した企業のうち、「外部要因への対応が中心の受動的な賃上げだった」は74.7%となった。企業規模別では、大企業、中小企業ともに7割を超えた一方、「自社の成長戦略が中心の能動的な賃上げ」は中小企業(26.4%)が大企業(23.7%)を上回った。

賃上げのスタンス

受動的な賃上げの割合が高かった業種は「保育」(87.5%)、「清掃(ビル管理・メンテナンス)」(81.0%)、「接客(ホテル・旅館)」(80.7%)だった。一方、能動的な賃上げの割合が高かったのは、「建築・土木作業員(建設・土木・設備工事)」(35.5%)、「警備・交通誘導(セキュリティ等)」(34.8%)、「家庭教師・講師・試験監督(教育・学校法人)」(31.5%)となった。

業種別の賃上げスタンス

賃上げ理由は「最低賃金の改定」が最多

賃上げ理由は、「最低賃金の改定のため」が48.4%で最も多く、「人材確保が難しくなったため」(38.4%)、「既存社員のモチベーションアップのため」(33.4%)が続いた。

賃上げを実施した理由

賃上げ後に増加した項目では、「アルバイトの新規採用数」が38.5%で最多となり、「現場管理者のマネジメント負担」(37.6%)が続いた。一方、減少した項目は「既存アルバイトの離職者数」(16.9%)、「アルバイト1人あたりの平均シフト量」(10.1%)だった。

賃上げ後の変化

今後半年以内に賃上げ予定の企業は36.6%

今後半年間(2026年6月～11月)にアルバイトの賃上げを予定している企業は36.6%だった。2024年調査(33.6%)から3.0ポイント増加した。企業規模別では、大企業は42.9%、中小企業は27.1%で、15.8ポイントの差がみられた。

今後半年間の賃上げ予定

賃上げの障壁では、「人件費以外のコスト(原材料費・光熱費など)が上昇している」が37.8%で最多となり、「一度賃上げすると、将来の業績悪化時に対応しづらくなる懸念がある」(24.8%)、「景気や業績の先行きが不透明で、人件費判断が難しい」(22.4%)が続いた。賃上げを予定する企業は増加しているものの、原材料費や光熱費の上昇、将来的な業績への不安などが継続的な賃上げの課題となっていることが分かった。