アルバイト給与のデジタル払いを行っている企業は26.2%、導入率が高い業種は? - マイナビ調査

マイナビは7月23日、「アルバイトの福利厚生・デジタル払いに関する調査(2026年版)」の結果を発表した。調査は2026年5月15日～5月29日、直近半年(2025年12月～2026年5月を想定)以内にアルバイトの採用業務に携わった20～60代の男女1,461名を対象にインターネットで行われた。

アルバイトの賃上げ実施企業は61.7%

直近半年間(2025年12月～2026年5月)にアルバイトの時給を上げた割合は61.7%となり、前年(60.1%)から1.6pt増加した。企業規模別でみると、従業員数300人以上の大企業では75.2%で従業員数300人未満の中小企業(55.6%)よりも19.6pt高かった。

アルバイト時給を上げた企業に処遇改善方法を聞くと、「時給をベースアップした」が72.3%で最も高かったが、前年(81.8%)から9.5pt減少した。一方で「定期昇給した」が前年(35.7%)から11.1pt増加し、46.8%となった。企業規模別にみると、大企業・中小企業ともに「定期昇給した」の割合が増加している。また、中小企業では「福利厚生サービスを拡充した」が11.0%で、前年(10.0%)を1.0pt上回り、賃上げ以外の処遇改善策として、福利厚生の充実に取り組む企業もみられる。

直近半年間におけるアルバイトの時給アップの割合

(企業規模別)直近半年間のアルバイトの処遇改善方法

賃上げの一環として拡充された福利厚生は「交通費補助」が最多

賃上げの一環として「福利厚生を拡充した」と回答した企業に、具体的な内容を聞いたところ、「交通費補助」が57.8%で最も高く、次いで「食事補助(52.3%)」、「従業員割引(48.6%)」が続いた。

大企業・中小企業のいずれも「交通費補助」「食事補助」が上位となる一方、大企業では「人間ドック等健康診断の補助(53.1%)」や「各種予防接種の費用補助(53.1%)」などヘルスケアに関する福利厚生が上位となり、中小企業では「社員旅行や社内イベント(31.7%)」や「介護支援制度(28.3%)」など、従業員の働きやすさや社内コミュニケーション促進に関わる福利厚生が上位に並んだ。賃上げに対する意識が高まる中で、賃金の引き上げだけでなく企業規模や方針に応じた、福利厚生の充実を通じて従業員の待遇改善を図る動きもみられる。

拡充した福利厚生の内容

拡充した福利厚生の内容

給与のデジタル払いを行っている企業は26.2%

給与のデジタル払いを行っている企業は26.2%となり、4社に1社以上が導入していることが分かった。前年(21.1%)から5.1pt増加しており、デジタル払いの普及が進むなかで、給与のデジタル支給も広がりをみせている。

業種別では「製造ライン・加工(メーカー)」(39.6%)が最も高く、「ホールキッチン・調理補助(飲食・フード)」(37.5%)、「接客(ホテル・旅館)」(35.0%)が続いた。これらの業種は、スポットワーカーを採用している割合が比較的高い業種でもあることから、給与をすぐに受け取れるデジタル払いとの親和性が高く、導入を後押ししている可能性がうかがえる。

給与をデジタル払いしている割合

デジタル払いを「8割以上のアルバイト従業員が利用」54.8%

給与のデジタル払いを行っている企業に利用状況を聞いたところ、自社のアルバイト従業員の「8割以上が利用している」と回答した企業は54.8%だった。

利用しているアルバイト雇用者の属性をみると、「利用割合が8割以上」と回答した企業は、「フリーター(20～30代)(42.7%)」が最も高く、「シニア(65歳～)」は40.0%で最も低い結果となった。

さらに、給与のデジタル払い導入の良い影響としては、「従業員の利便性が高まる(60.3%)」「コスト削減が見込める(44.7%)」だった。悪い影響では「セキュリティ面での不安がある(34.8%)」、「デジタルに不慣れな層から不満が出る可能性がある(27.7%)」が高い結果となった。デジタル払いのさらなる普及には、利便性の向上だけでなく、企業や従業員が安心して利用できる環境整備も重要な要素の1つと考えられる。