SBI証券、大和証券、SBI Digital Markets、Penguin Securities、BOOSTRYの5社は、国内で発行・管理されるセキュリティトークン（ST）の将来的なクロスボーダー流通を見据え、パブリックブロックチェーンを活用した実証プロジェクトの成果を公表した。海外証券会社との業者間取引を想定し、Ethereumとステーブルコイン「USDC」を活用した検証を行い、システム面や法務面、業務面での有効性や実務上の課題を確認した。
今回の実証では、日本国内で管理されるST市場と海外市場を接続する新たな仕組みを想定し、国際的な決済・流通インフラの実現可能性を検証した。
EthereumとUSDCを活用したクロスボーダー取引を検証
実証では、国内投資家向けのST管理はBOOSTRYが運営するコンソーシアム型ブロックチェーン基盤「ibet for Fin」で継続しつつ、海外証券会社との業者間取引時のみ対象STをパブリックブロックチェーン「Ethereum」にミラー連携する構成を採用した。
また、決済には米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を用いたDvP（証券受渡しと代金決済を同時に行う方式）決済を活用。国内の権利管理の安定性を維持しながら、パブリックブロックチェーンの相互運用性やグローバルな接続性を活用できることを確認した。
さらに、ガス代※の管理や秘密鍵管理、BCP（事業継続計画）、日本とシンガポールの金融機関の役割分担、セキュリティ・法務・税務面などの実務論点も整理。関係当局や自主規制機関との協議を重ねた結果、自主規制機関からは現時点でEthereum活用に関する追加確認事項はないとの連絡を受けたという。
※ガス代：ブロックチェーン上で送金や取引を行う際に発生するネットワーク利用手数料。今次実証では暗号資産のEther（ETH）が該当
今後は社債型STや不動産STへの展開も検討
5社は今後、今回の実証で得られた知見をもとに、社債型STや不動産STなど他のアセットへの展開可能性についても検討を進める。
あわせて、クロスボーダー流通に必要となる制度整備や運用ルール、原簿管理や権利移転のあり方、ステーブルコイン決済の高度化などについても議論を継続し、デジタル証券市場とグローバル資本市場の接続に向けた取り組みを進めるとしている。
