Uber Eatsは6月2日、配達パートナーが商品のピック、袋詰め、会計、配達を一貫して担う「ピック・パック・ペイ(PPP)」の導入店舗数が、4月時点で3,000店舗を突破したことを発表した。
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ピック・パック・ペイ(PPP) イメージ
「ピック・パック・ペイ(PPP)」は、Uber Eatsの配達パートナーが、店内での商品ピック、袋詰め、会計から配達までを一貫して担う仕組み。
同日よりオーケーの高田馬場店、初台店、豊玉南店でもPPPによるデリバリーサービスを開始した。これにより、オーケーの豊富な商品を、店舗スタッフのオペレーション負荷を増やすことなく周辺の配達ニーズへ届けることが可能となる。
PPPは2024年にまいばすけっとと初めてサービスを開始して以降、2026年1月には西友が導入し、4月時点で200店舗以上へ拡大した。さらに、店舗スタッフが注文対応を行っていた企業でのPPP活用も進んでおり、マルエツで300店舗以上、いなげやで120店舗以上と、デリバリー対応時間や対応店舗数の拡大を実現している。
PPPの導入は小売事業者にとって店舗の負担を増やさない商圏拡大と売上純増につながり、高く評価されている。消費者にとっても、生鮮食品や日用品を店舗へ足を運ばずに注文できるため利便性が向上している。
Uber Eatsは今後もPPPを通じて、全国のスーパーやドラッグストアなどのオンラインデリバリー対応を支援していく。
