いすゞ自動車は大阪府高石市にいすゞグループの新たなサービス旗艦拠点を設立する。いすゞ自動車近畿のサービスセンターといすゞ自動車販売の新車車両センターを併設する施設で、投資総額は約150億円。2028年度中の稼働開始を目指す。
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大阪府高石市に新設するサービス旗艦拠点(イメージ)
同拠点は敷地面積約100,000㎡(約3万坪、東京ドーム約2個分)を誇り、国内最大級のトラック・バス向けアフターサービス拠点となる。同拠点の設立を通じて、いすゞグループは次世代物流を支えるサービス基盤の構築を加速していく。
ユーザーの利便性を向上するとともに事業基盤を強化
新設するサービス旗艦拠点では、いすゞおよびUDトラックスの両ブランドに対応する、大阪南部エリアを中心としたサービス体制を構築することで、いすゞグループのユーザーを継続的に支えていく。
加えて、新車車両センター機能の集約により、業務効率化や納車リードタイムの短縮を図る。
背景と狙い
近年、商用車保有台数の増加やカーボンニュートラル対応車両の普及を背景として、高度な整備インフラへの需要が高まっている。
同拠点では、近畿圏の新車の納入前点検機能を集約した新車車両センターをサービスセンターと併設することで、新車供給からアフターサービスまで一貫したサービスを提供する。
また、2026年10月に予定しているいすゞ近畿とUDトラックスの近畿エリアの販売機能統合の施策の一環として、両ブランドが一体となって運営を行うことで、ユーザーへの提供価値向上を図る。
概要
新たなサービスセンターでは、高度整備に対応した最新設備を導入し、ダブル連結トラックや連節バスなどの多様化・高度化する車両ニーズに対応する。
また、将来的な自動運転技術などの進展も見据え、次世代整備インフラを備えた中核拠点として、ユーザーの多様な整備需要に応えていく。
さらに新車車両センターでは、新車の納入前点検に加え、簡易的な荷台装備の追加や塗装、アクセサリー取り付けなどの工程も一貫して実施することで、納車までのリードタイム短縮や業務効率化を図る。
また、同センターの集約により、各整備拠点が本来の整備業務へ専念できる体制を構築し、大阪エリアで年間20万台規模の整備対応力を確保する。
同拠点では、従業員やパートナー企業にとって働きやすく魅力ある拠点づくりを推進。暑熱対策を考慮した作業環境の整備や、快適性・安全性に配慮した厚生施設の導入に加え、バリアフリー対応や女性が働きやすい職場環境づくりにも取り組む。
＜サービスセンター・新車車両センター 施設概要＞
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近畿圏の新車納入前点検機能を集約した新車車両センター(イメージ)
いすゞグループは中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030(IX)」において、2030年度に新車販売85万台以上、売上高6兆円を目指すと公表している。今回の拠点新設を通じて、いすゞとUDトラックスのシナジー創出をさらに加速させ、両ブランドの販売からアフターサービスまで一気通貫の国内販売体制を構築する。
今回の拠点設立を受け同社では、「いすゞグループは、今後もお客さまに寄り添いながら、地域社会とともに持続可能な物流の未来を切り拓いてまいります」とコメントしている。
