「なぜ独身だけ損をするのか」未婚男女が語った“独身税”への本音

少子化対策の財源として、2026年4月から「子ども・子育て支援金制度」の運用が始まった。世間では「独身税」とも呼ばれ議論を呼んでいるが、当事者である未婚男女はこの仕組みをどう捉えているのだろうか。

「子どもを支える必要性は理解できるが、自分たちの負担については納得がいかない」――。そんな揺れる胸の内を探るべく、マイナビニュース会員の未婚男女302名にアンケートを実施。制度のあり方に対する率直な本音を紹介する。

「不公平だと思う」が7割超。未婚・子なし層の重い負担感

子どもがいない人や独身の人も一律で負担する仕組みについてどう感じるか尋ねたところ、「明らかに不公平だと思う」(46.7%)と「ある程度不公平だと思う」(27.8%)を合わせ、74.5%が不公平感を感じていることが分かった。

一方で、「やむを得ないと思う」や「特に何も感じない」と回答した人は少数派に留まっており、制度の根幹である「全世代負担」という仕組みそのものが、多くの未婚男女にとって受け入れがたい状況にあることが浮き彫りになっている。

不満の具体的な理由を聞くと、最も多かったのが「独身・未婚の人ほど損をするように感じること」(28.5%)。次いで「子どもがいない人にも一律で負担が生じること」(24.8%)と続いており、自身への還元のなさが不満に直結しているようだ。

自由回答を見ていくと、回答者たちが決して「子どもへの支援」そのものを否定しているわけではないことが浮き彫りになった。

「子どもを社会で育てる考えには賛成だが、独身者がその尻拭いをさせられている感覚が強い」(30代・女性)、「支援が必要なのは理解できるが、独身=お金に余裕があると思われて徴収されるのは納得がいかない」(40代・男性)といった、負担の偏りに対する指摘が目立つ。

また、「自分の生活だけで精一杯なのに、さらに見知らぬ誰かのために負担が増えるのは、未来への投資というより罰ゲームのように感じる」(20代・女性)という切実な声もあり、支援の必要性は認めつつも、自身の生活基盤が揺らぐことへの強い戸惑いが感じられた。

独身税に関するアンケート
調査時期: 2026年4月12日
調査対象: マイナビニュース会員
調査数: 302人
調査方法: インターネットログイン式アンケート