日本テレビ系列ネットワーク(NNS)に加盟する全29社は13日、臨時NNS総会を開き、系列全体でのガバナンス強化を目的とした独自の施策をスタートさせることを決定した。
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日本テレビ本社＝東京・汐留
12月1日付で、NNS内にNNSガバナンス対応事務局を新設し、各社のコーポレート・ガバナンス確保をサポートするための取り組みを進める。民間放送のコーポレート・ガバナンスについては、フジテレビの一連の事案を受け、民放連もガバナンス指針の制定やガバナンス検証審議会の設置などを実施する方針を決めており、NNSでの取り組みは、「民放連と歩調を合わせ、系列全体で独自に強化を目指すもの」としている。
NNS各社は、コーポレート・ガバナンスに関して、これまでも各社で自律的な取り組みを進めてきたが、この事務局の設置により、ネットワーク全体でのガバナンス確保にも取り組んでいく。
具体的には、以下の活動を通じて各社を支援するとしている。
・民放連の「民間放送ガバナンス指針」に基づき各社が実施するモニタリング等が円滑に進むよう、各社の要望に応じてサポートする。
・コーポレート・ガバナンスの確保に資する最新情報や各社での取り組み状況などを共有する。
・勉強会や研修などを定期的に企画し、実施する。
・重大事案発生時には、当該社が自律的かつ適切に対応できるように、当該社から要望があれば、弁護士など外部の専門家を紹介する。
