日本テレビホールディングスは26日、元TOKIOの国分太一のコンプライアンス上の問題に基づく一連の対応などについて、外部有識者で構成するガバナンス評価委員会(仮称)を設置すると発表した。

  • 日本テレビ本社＝東京・汐留

「テレビ局を取り巻く環境の変化に応じた経営を実践」

これは、今回の一連の対応などについて、有識者からの評価・意見を受け、今後のガバナンス強化などにつなげること図るもの。事案の覚知から公表・会見に至るまでの会社としての対応などについて、人権擁護や国民の知る権利とそれに応えるテレビ局の説明責任の観点から評価を受ける。さらに、ガバナンス強化、コンプライアンス徹底、人権尊重に配慮する経営への視座・助言なども求める。

委員長には長谷川充弘弁護士(前証券取引等監視委員会委員長)が就任予定。そのほか、憲法学や企業ガバナンスなどに詳しい複数の専門家の参加を検討しているという。

同社は「当委員会の設置を機に、テレビ局を取り巻く環境の変化に応じた経営を実践するとともに、ガバナンスの在り方を不断に見直してまいります」としている。

福田社長の会見で説明を控えたことに議論

日テレは今月20日、国分に過去にコンプライアンス上の問題行為が複数あったことを確認し、レギュラー出演していたバラエティ番組『ザ!鉄腕!DASH!!』の降板を決定。同日、福田博之社長が取材に応じたが、コンプライアンス違反の内容について、プライバシー保護の観点から一貫して説明を控えたことに、議論が起こっている。

同日、国分は無期限活動休止を発表したが、TOKIOは25日に解散を発表。『ザ!鉄腕!DASH!!』には城島茂と松岡昌宏が引き続き出演し、継続する方針を示している。