帝国データバンクは1月17日、第2次トランプ政権に対する企業の見解を調査し、結果を発表した。同調査は、2024年12月16日～2025年1月6日の間、全国1万935社を対象に実施したもの。

  • 第2次トランプ政権による日本経済への影響

トランプ氏の大統領就任が日本経済にどのような影響を与えると思うか尋ねたところ、「プラスの影響がある」と見込む企業が10.4％、「影響はない」とする企業が7.4％とそれぞれ1割程度にとどまった。

他方、「マイナスの影響がある」と見込む企業が43.9％と4割を超えた。「予測不能である」(飲食料品・飼料製造、山口県)や「功罪双方の面がある」(リース・賃貸、岐阜県)といった声などが聞かれ「分からない」とする企業は38.3％と4割近くとなった。また、企業規模や業界、地域、海外進出の有無など企業の属性が異なっていてもおおむね同様な傾向が表れたという。