被災自治体に負担をかけず支援できる「ふるさと納税の代理寄付」とは？

令和6年能登半島地震により、石川県、富山県、福井県、新潟県を中心に大きな被害が出ている中、災害対応・復興に向けた支援を、被災自治体に負担をかけずに行う「ふるさと納税の代理寄付」の取り組みが広がっています。

被災自治体の事務負担を減らす取り組み

被災自治体への代理寄付を受け付けている「マイナビふるさと納税」の例

この「ふるさと納税の代理寄付」とは、別の自治体が被災自治体の代わりに寄付を集め、被災自治体に寄付金を届ける制度で、2016年の熊本地震を機に始まったもの。寄付した人の税控除に必要な証明書の発行などの事務作業を別の自治体が代わりに行うことで、被災自治体の負担を減らす取り組みです。この代理寄付により、被災自治体は災害対応を優先することが可能となります。

通常のふるさと納税は、返礼品や仲介サイトへの手数料などの費用が差し引かれますが、この災害支援のための「代理寄付」は返礼品がなく、仲介サイトも手数料を取らないため、寄付者の善意がそのまま被災自治体に届けられます。

ふるさと納税の仲介サイト「マイナビふるさと納税」では、下記自治体による代理寄付の受付が行われています。

・熊本県南阿蘇村
石川県輪島市災害支援寄附受付
・宮崎県小林市
石川県能登町災害支援寄附受付
・兵庫県加西市
石川県珠洲市災害支援寄附受付
石川県七尾市災害支援寄附受付
・鹿児島県阿久根市
石川県金沢市災害支援寄附受付
石川県小松市災害支援寄附受付
富山県射水市災害支援寄附受付
富山県高岡市災害支援寄附受付
・三重県多気町
石川県能登町災害支援寄附受付
石川県羽咋市災害支援寄附受付
石川県穴水町災害支援寄附受付
・岡山県高梁市
石川県加賀市災害支援寄附受付
※2024年1月30日時点