ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、同事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」が29日、調査報告書を公表した。
ジャニーズ事務所
故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は3人の専門家による「外部専門家による再発防止特別チーム」を5月26日に設置。元検事総長である林眞琴氏(座長)、精神科医の飛鳥井望氏、臨床心理士の齋藤梓氏で構成され、ジャニーズ事務所に資料の提出を要請し検証を行うとともに、被害者にヒアリングを実施するなど調査を行ってきた。
報告書では、「ジャニー氏は、古くは1950年代に性加害を行って以降、ジャニーズ事務所においては1970年代前半から2010年代半ばまでの間、多数のジャニーズJr.に対し、長期間にわたって広範に性加害を繰り返していた事実が認められた」と事実を認定。「ジャニーズ事務所は、これまで、ジャニー氏の性加害に関する週刊文春の特集とそれに関する裁判、暴露本の出版、BBC からの取材要請等があったが、ジャニー氏の性加害の事実を調査するなどの適切な対応をしなかったことが認められた」とした。
そして、ジャニーズ事務所がとるべき対応として、「組織としてジャニー氏の性加害が事実であることを認め、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきである」と提言。被害者の救済措置制度については「ジャニーズ事務所は、被害者に対し、被害回復のための適正な補償をする『被害者救済措置制度』を直ちに構築すべきである」とした。
さらに、「ジャニーズ事務所は、国際的に見て他の企業の模範ともなるべき人権方針を作成した上で、それを国内外に公表し、今後は、その人権方針を遵守し、二度と少年に対する性加害をはじめとする人権侵害を行わせないと明確に表明すべきである」と記している。
