日本財団は､全国の10〜18歳の男女を対象に「こども1万人意識調査」を実施した。

調査結果では、国や社会がこどもたちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」が40.3%で最も高かった。｢教育にかかる費用が大きすぎるとよく親に言われる。無償化か、もっと授業料や入学金をへらしてほしい(高校3年生)」等の声が寄せられた。

また「こども基本法」については60％以上が「聞いたことがない」と回答。また、差別を受けた(不当な扱いをされた)と感じたことがあるこどもは、約16％。こどもの権利を守るためにあるとよい仕組みとしては「こどもの権利について、もっと学校で教える」、「こどもが困ったことや大人に伝えたいことを、伝えるサポートをしてくれる人がいる」などがあがり、こどもが権利を学ぶことのできる場の創出やこどもの声をきく仕組みづくりの必要性が伺える結果となった。

調査手法：インターネット調査
調査対象者：全都道府県の男女10～18歳
調査期間：2023年3月6日～3月12日