東京商工リサーチは4月24日、「企業のゴールデンウィーク連休期間」に関する調査結果を発表した。調査は4月3日〜11日、大企業549社および中小企業3,758社を対象にインターネットで行われた。

  • ゴールデンウィークは何連休?

    ゴールデンウィークは何連休?

今年のGWは4月29日～5月7日の9日間。この期間のうち、5月1日と2日は平日になっており、アンケートでは、カレンダー通りの「5連休」が最多の60.6%。規模別では、大企業が61.3%、中小企業が60.5%(3,758社中、2,277社)とほぼ均衡し、次点は「4連休以下」(19.2%)で2割弱という結果に。

一方、「9連休」とする企業は11.9%で、大企業が17.8%、中小企業は11.0%という結果に。以下、「6連休」(2.9%)、「7連休」(2.6%)、「8連休」(1.6%)と続き、「10連休以上」は0.8%だった。

  • GWの連休日数(業種別)

    GWの連休日数(業種別)

業種別にみると、構成比が最も高い「5連休」では、最高は「金融・保険業」の80.0%。次いで、「情報通信業」の69.6%。最低は「小売業」(43.7%)、「運輸業」(49.4%)という結果に。また、4連休以下が多いのは、「農・林・漁・鉱業」(43.7%)と「小売業」(40.1%)で、最低は「情報通信業」の10.0%。

9連休は「製造業」(19.0%)が突出して高く、「6連休以上」の業種別でも「製造業」が上位にランクイン。「飲食店」や「娯楽業」など消費者が対象の業種ほど大型連休は書き入れ時で取得が難しく、製造ラインが止まる製造業は大型連休が取りやすいよう。

一方、連休の短い「4連休以下」の業種では、「飲食店」(75.0%)、テーマパークなどの「娯楽業」(73.3%)、コンビニエンスストアなどの「飲食料品小売業」(72.2%)、訪問介護など「社会保険・社会福祉・介護事業」(63.3%)、貸切バスなど「道路旅客運送業」と「農業」が60%など消費者に近い業種が上位に並び、集客が見込まれる時期の大型連休の取得が難しい状況にあることがうかがえた。