東京商工リサーチは4月12日、2022年(1～12月)「倒産企業の財務データ分析」調査の結果を発表した。同調査は、2022年の負債1,000万円以上の倒産企業を対象に、同社が3期連続で財務データを保有する383社(個人企業を含む)と、生存企業38万1,045社の財務データを比較、分析したもの。

  • 赤字企業率

2022年の倒産企業(383社)の赤字企業率は、直近決算(最新期)で62.9％(前期55.8％)となり、前々期から16.5ポイント悪化。営業利益率(営業利益合計÷売上高合計)は、最新期でマイナス2.5％と3期連続のマイナスとなった。　

倒産企業のうち、最新期の債務超過は258社で約7割(67.3％)に。また自己資本比率が10％未満(債務超過を除く)の企業は60社(15.6％)で、債務超過と合わせると83.0％に上った。

  • 最新期自己資本比率別構成比

売上高人件費比率(人件費÷売上高)について、2022年の倒産企業とコロナ禍前の2019年の倒産企業を比べると、2019年は前々期14.6％→前期14.1％→最新期14.5％とほぼ横ばいだったのに対し、2022年は前々期22.5％→前期19.3％→最新期23.1％と、5～9ポイント増加した。また3期の平均は、2019年が14.4％、2022年は21.6％となり、「コロナ禍で急激に売上が減少し、人件費の負担が重みを増した状況を反映している」(同調査)。

  • 売上高人件費率