IT企業の障がい者雇用、計画通りに進む要因・課題に感じる点は?

レバレジーズは2月27日、障がい者就労支援サービス「ワークリア」が実施した障がい者雇用の実態調査の結果を発表した。調査は2022年12月28日〜2023年1月5日、障がい者雇用に関わるIT企業の採用担当者250人を対象に行われたもの。

まず、障がい者雇用において農園型を採用しているIT企業は47.6%となった。

同サービスが2022年8月に発表した調査では、IT企業は「単純作業にあたる業務」(36.6%)や「定常的な業務が少ないこと」(23.0%)で業務の切り出しに課題を抱えていることが分かっている。

また、「担当者のリソースが不足している」(37.6%)と回答した企業も多く、外部に委託することで業務の確保や担当者のリソース不足も補えるといった理由から、農園型雇用を活用する企業は多い傾向にあると考えられる。

法定雇用率を満たしているIT企業は、64.4%となった。一方で、雇用率を満たしている企業の16.8%が「計画通りに進んでいない」と感じていることも分かった。

次に、障がい者雇用が計画通りに進んでいる企業、進んでいない企業に分けて、「採用」と「定着」のどちらに要因があるかを尋ねてみた。

すると、障がい者雇用が計画通りに進んでいる企業においては、36.2%が「どちらかというと定着」と回答。計画通りに進んでいないと回答した企業では、半数が主に「採用」に課題を感じていることが分かった。

計画通りに障がい者雇用が進んでいる企業の上手くいっている要因は、「採用経路の確立」が48.4%で最も多く、次いで「選考フローの工夫」が46.1%、「選考の雰囲気の工夫」が33.6%で続いた。

計画通りに雇用が進んでいない企業が採用において課題に感じている部分は、「採用活動に取り組めていない」が42.3%で最多となった。以下、「採用経路が確立できていない」が40.2%で続いている。

また、応募からの内定率について、障がい者雇用が計画通りに進んでいない企業の約3割が「10%未満」であると回答している。