住宅金融支援機構は2月14日、金融機関を対象に実施した「2022年度 住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表した。

  • 住宅ローンへの取組姿勢(出典:住宅金融支援機構Webサイト)

住宅ローンへの取組姿勢を調べたところ、新規ローンへの取組姿勢は、現状、今後とも「積極的」(現状73.3%、今後75.0%)が最も多く、全体の4分の3程度を占めた。

借換ローンへの取組姿勢についても、現状、今後とも「積極的」(現状54.3%、今後55.3%)が最多となった。

今後の住宅ローンへの取組姿勢で「積極的」を選んだ機関にその理由を聞くと、「貸出残高増強」が69.3%でトップ。次いで「家計取引の向上」が67.0%、「中長期的な収益が魅力」が30.7%となった。前年度と比べると、「住宅以外の貸出伸び悩み」(20.7%→23.4%)、「貸出残高増強」(67.0%→69.3%)、「市場シェア拡充」(27.1%→29.4%)などが増加した一方、「家計取引の向上」(71.8%→67.0%)などは減少した。

今後重視する(伸長が期待される)住宅ローンの金利タイプは、「変動型」が最も多く67.4%。以降、「固定期間選択型(10年)」が45.6%、「全期間固定型」が24.2%と続いた。

リバースモーゲージの貸出実績(年度末残高)を尋ねると、2021年度は前年度比7.5%増の1,695億円(回答のあった113機関の合計金額)と、「右肩上がりの傾向が続いている」(同調査)。

金融機関ごとの残高の分布をみると、「1億円超」が32.7%で最多。以下、「500万円以下」が30.1%、「5,000万円以下」が21.2%、「1億円以下」が12.4%、「1,000万円以下」が3.5%と続いた。

調査期間は2022年7月～9月(リバースモーゲージの貸出額等の計数に関する設問については2021年度(末)実績、それ以外については2022年6月末時点の状況の回答を依頼)、調査対象は民間住宅ローンを取り扱う金融機関、有効回答は300件。なお、同調査における住宅ローンには、同機構の「フラット35」は含まれない。