H&Companyは12月13日、「建設業調査レポート」を発表した。同調査は、厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査(令和4年分)」から、建設業の賃金改定の実態について最新情報を分析したもの。

  • 全産業と建設業における賃金の改定状況

令和4年中の建設業における賃金改定の実施状況(12月予定を含む)では、95.4%が「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した。全産業の「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業は85.7%で、建設業では賃上げに踏み切る企業が多いことがわかった。

令和4年中の建設業における賃金改定額の調査では、「1人平均賃金の改定額」は8,101円となり、前年の6,373円と比較すると1,728円上がっている。全産業では、「1人平均賃金の改定額」は、前年の4,694円と比べて840円アップの5,534円となり、建設業では大幅に賃金が引き上げられていることが明らかとなった。

  • 全産業と建設業の賃金改定額の比較

賃金改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」(40.0%)が最も多かった。次いで「労働力の確保・定着」(11.9%)、「雇用の維持」(10.7%)となっている。

  • 賃金改定にあたり最も重視した要素