中堅・中小企業がM&Aを活用する時代へ ― 関係者全員が幸せになるM&Aとは?

日本M&Aセンターは12月1日、広島にて「アフターコロナ時代の日本創生を語る! M&AとTPMで勝ち組になるために」と題するセミナーを開催。現代日本では127万社の中小企業が後継者不在で、60万社が黒字廃業の可能性を秘めている、といった社会問題を踏まえたうえでM&Aの必要性を解説していった。

12月1日にセミナーが開催された広島会場の様子

■日本M&Aセンターの強みとは

冒頭、日本M&Aセンター常務執行役員営業本部長鈴木康之氏は国内のM&Aの仲介事業者数が約600社になったと伝えるとともに「トラブルが増えているのも現実。今後は、どこと組むかが重要になってきます」と伝える。

日本M&Aセンター常務執行役員営業本部長鈴木康之氏

日本M&Aセンターでは、上場企業、優良企業、中堅企業、中小企業、零細企業の全レイヤーの企業を対象にしている。鈴木氏は「特に零細企業では、M&Aのお相手を見つけるのが大変です。そこでネットで『売りたい』『買いたい』を探せるBATONZ / バトンズというサービスがいま大盛況です。全国で月間100件の成約実績があります」と報告する。

日本M&Aセンターでは、全レイヤーの企業を対象にしている

そして日本M&Aセンターの強みについて、成約件数、マッチング力、企業評価、PMI、人生設計、の5つのポイントからアピールする。まず、M&A成約件数については2年連続でギネス世界記録を達成しているとのこと。そのうえで「創業31年で、失敗した件数も同じくらいあります。そのため、なぜ失敗したのか、そのノウハウも蓄積しています。企業が違えばM&Aも異なるもの。これまでの事例をすべて踏まえ、お客様と相談できるのが当社の強みです」とした。

マッチング力については、社内のコンサルタント600名とAIの力により、約1万7,000件／月の会社売却先シミュレーションを実施できることを強調。特にここ数年は、会社を売却したい1社に対して平均140社くらいの相手先を提案できているという。

M&Aを実行するときの株価の評価には、日本M&Aセンターが開発した「V COMPASS」(取引事例法評価システム)が役立っている。たとえば、同じ業種業態でも地域やエリアが違えば株価も異なる。しかし同システムを通すことで適正な金額で取り引きできるため、両社が納得したM&Aになると解説する。

PMIとはPost Merger Integrationの略で、M&A後の企業文化、システムを統合するプロセスを指している。「M&Aは成約することがゴールではなく、成約後に成功することがゴールです。たとえば、それまで家族経営でのんびりしていた企業が、毎朝7時に朝礼をしているアグレッシブな企業に買収されたら? 従業員の皆さんが辞めてしまうかも知れません。すると、何のためのM&Aか分からなくなってしまいます」(鈴木氏)。日本M&Aセンターなら成功の確率を向上させることができると、これまでの実績を誇る。

PMIについて。3年間で成約から成功に導いた約100件の実績がある

そしてグループ会社のネクストナビでは、会社を売却した後のオーナー個人の財産承継、生きがい、社会貢献、健康などをフォローする。「いま人生100年時代と言われています。そこで、M&A後のことを考えてライフプランニングしていきます」と鈴木氏。たとえば、現役時代は旅行に行く暇もなかったオーナーの旅行を計画する、といったことまで考えている。

■関係者全員が幸せになるために

ここで鈴木氏は、今後は中堅・中小企業がM&Aを活用する時代に入ると解説。そして4つの事例を紹介した。たとえば兵庫県の製缶板金企業60歳を目前に会社を譲渡した例。社長が54歳のとき、大学を卒業した息子は「会社を継げない」と父親に伝えた。ここで後継者不在が確定したが、そのとき社長は日本M&Aセンターに相談。そして60歳でM&Aを実行し、現在は社長を続けながら従業員のためPMIのために、定年(65歳)まで前向きな経営を継続しているという。「早めの準備がとても重要です。後継者不在となると、後ろ向きな経営になりがち。するとM&Aも実行できなくなり、廃業リスクも高まります。早めの準備をすることで、関係者全員が幸せになるんです」と解説した。