東峰書房は3月13日、事業承継の失敗事例に絞って解説した書籍「<4訂版>税理士が見つけた! (本当は怖い)事業承継の失敗事例55」(税込1,944円)を発売する。

  • 「<4訂版>税理士が見つけた!(本当は怖い)事業承継の失敗事例55」(税込1,944円)

    「<4訂版>税理士が見つけた!(本当は怖い)事業承継の失敗事例55」(税込1,944円)

同書は、「失敗から学ぶ実務講座シリーズ」の3作目。同シリーズでは、「失敗の回避」というはっきりしたテーマを掲げ、「どんな場面で、どんな失敗をするのか?」のケーススタディを掲載している。

今回のテーマは「事業継承」。同書によると現在、中小企業経営者の高齢化が進んでおり、今後10年間の間に70歳(平均引退年齢)を超える中小企業の経営者は約245万人にもなるという。そこで事業承継が大切になってくるが、これがうまくいかないと、事業所の減少につながるだけでなく、働く場所の減少へとつながる可能性がある。

国はそのための施策として、自社株式の納税猶予制度を事業承継税制の一環として導入したが、あまり活用されていないという。現状打破のために、平成30年度税制改正では、10年間限定の自社株納税猶予が盛り込まれている。

同書では、新たに導入された自社株納税猶予を踏まえ、5事例の追加を含む大幅な改訂と書式集を5つ追加した。「後継者を選ぶ」「自社株の評価方法」「自社株対策の具体的方法」「事業承継税制」など、すべて事例をあげて解説。10年後にしかわからない事業承継の失敗が、今すぐわかる内容になっているという。