JR東海は17日、「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、バリアフリー設備の整備を推進すると発表した。東京地区は2023年3月頃、関西地区は2023年4月1日、名古屋地区は2024年4月1日から料金収受を開始する予定としている。

  • 名古屋地区の在来線で導入されたホーム可動柵(JR東海提供)

「鉄道駅バリアフリー料金制度」は、都市部において利用者の薄く広い負担も得てバリアフリー化を進める制度。2021年12月、国により創設された。

JR東海では、国や地元自治体と協力しつつ、ホーム可動柵やエレベーターなどバリアフリー設備の整備を計画的に進めている。今後、東海道新幹線「のぞみ」の停車駅へホーム可動柵の設置を進めるとともに、在来線でも名古屋地区の金山駅3・4番線に続き、名古屋駅5・6番線でホーム可動柵設置工事などに取り組んでいる。

今後も国の定める整備目標を踏まえ、利用者の多い駅からホーム可動柵の整備を進める予定。「鉄道駅バリアフリー料金制度」を活用し、すでに整備を発表している駅・番線を含め、2030年度までに5駅16番線の整備を推進していくという。整備済みのホーム可動柵・エレベーター等のバリアフリー設備についても、更新・維持管理を着実に行うとしている。

  • 料金収受エリア(JR東海提供)

鉄道駅バリアフリー料金は、料金収受エリアにおいて、普通旅客運賃に10円、定期旅客運賃(通勤)1カ月に300円、定期旅客運賃(通勤)3カ月に900円、定期旅客運賃(通勤)6カ月に1,800円を加算する。小児は旅客運賃に料金を加算した大人の半額とし、通学定期旅客運賃には加算されない。

なお、料金収受の開始時期について、東海道新幹線の東京地区(東京～品川間、フレックス定期券のみ東京・品川～新横浜間)と関西地区(京都～新大阪間)はJR他社の制度開始時期に合わせ、来年春から開始する予定。名古屋地区は2024年4月1日から開始予定となっている。