内閣府が発表した令和2年度(2020年度)の配偶者からのDV(ドメスティック・バイオレンス)に関する相談件数は129,491件。そのうち女性からの相談件数は95%を超える。同様に性被害も深刻で、令和2年度(2020年度)の内閣府調査によると、女性の約6.9%は望まない性行為を受けている結果が発表された。これは単純計算で、女性の約14人に1人は性被害に遭っていることになる。

昨今、社会問題としても取り上げられるDV・性被害をはじめ、苦しみを抱える女性たち救うために設立されたのが「日本女性財団」だ。女性支援を行う医師ら「Femship Doctors(フェムシップ・ドクターズ)」が当財団を立ち上げ、医療の専門的なスキルと経験を持って、困窮する女性たちをサポートしている。

  • 「日本女性財団」の代表理事であり、産婦人科医の対馬ルリ子氏に「フェムシップ・ドクターズ」の活動や、医師たちが実際に救ってきた女性たちの実体験を聞いてきた

今回は「日本女性財団」の代表理事であり、産婦人科医の対馬ルリ子氏にフェムシップ・ドクターズの活動や、医師たちが実際に救ってきた女性たちの実体験を聞いてきた。

■「フェムシップ・ドクターズ」誕生のきっかけ

コロナ禍の2020年8月、医師・経営者・美容家・会社員の4名が女性財団を設立。困窮する女性たちをチームで救おうと、様々な業界に支援を呼びかけ、活動がはじまった。女性支援を行う医師たちは「フェムシップ・ドクターズ」と呼ばれ、2022年10月現在、19都道府県にいる32名の医師で構成されている。

活動は、DV・性被害をはじめ、生理の貧困、PMS、更年期、孤育て(孤立した中で子育てをしていること)などに苦しむすべての女性が対象だ。

だが、単純に「救う」と言ってもそのサポートは多岐にわたる。身体的外傷への緊急処置、婦人科検診、救済団体の紹介をはじめ、DV被害者をかくまう一時避難場所の「シェルター」として病院を開放することもあると言う。そのほか、女性自身の身体と健康に対する知識向上を目指してセミナー講演をするなど、予防という面からもアプローチをしている。

医療の範囲を越えた女性支援を行う「フェムシップ・ドクターズ」だが、もともと結成前から参加医師らは個人単位で女性支援を行っていた。DV被害などを受け金銭的にも困窮する女性たちに対し、ポケットマネーから診療費や生活用品代を出すことも。だが、その医師たちがこうして集まった理由を対馬氏はこう話す。

「医師たちは一人ひとりがよく勉強をしています。女性のことがきちんと診られる、女性の立場になって話ができる。ですが、チームで一人の女性を守り、幸せになってもらうために力を尽くすということは、誰も全国の仕組みにできていなかったと思うんです」

医療機関は、その多くが縦割り制度。病院や医師にはもちろん専門分野があり、一カ所の病院や医師がすべての病気やケガに対応することは不可能だ。そのため、自分の専門領域外は別の病院や医師を頼らざるを得ないのだが、この横のつながりが希薄だったと対馬氏は語る。

そこで「フェムシップ・ドクターズ」は、その課題を解決するためにチームとして立ち上がった。所属するドクターは産婦人科や婦人科が多いものの、趣旨に賛同する眼科医や内科医も参加している。さらには、医療で解決できない部分は支援団体とも連携し、苦しむ女性のトータルサポートを実現させようと奮闘している最中だ。

■どんな女性たちを救ってきたの?

では、対馬氏ら「フェムシップ・ドクターズ」はどのような女性たちをこれまでサポートしてきたのか、詳しい話を伺った。

※なお、性暴力被害に関する描写が含まれまるため、フラッシュバックなどの心配がある方は注意してご覧ください。

ケース1：性搾取の対象となった少女

支援団体職員と一緒に訪れたのは、傷だらけの10代の少女。親に育児放棄された彼女は帰る場所をなくし、夜の街をさまよっていた。そこで売春業者につかまり、5日間で約30人の男性を相手に性行為を無理強いさせられたと言う。

「保護したら傷だらけ。かゆい・痛いって言うので、性感染症の検査を受けさせたら、クラミジア・淋菌・トリコモナスなど検査した分の感染症項目すべて陽性と出たんです。本当に文明国日本なの? と思いますよね」。

その彼女に対しフェムシップ・ドクターズは、費用を負担し、緊急処置・性病検査・薬の処方などを行った。現在、被害に遭った彼女は東京を離れ、地方にある祖母の家で暮らしているそうだ。

ケース2：頼る先がない少女の妊娠

続いては、とある支援団体の紹介で17歳の少女が対馬氏のもとにやってきた。相談内容は、彼氏との間にできた子どもの中絶だ。親は彼女を育児放棄、さらに彼女自身は祖母を介護するヤングケアラー。生んで育てるには難しい環境下に加え、子どもの父親である彼氏に相談をしたところ、音信不通になり連絡が取れなくなってしまったそう。

そこで、対馬氏は彼女に、中絶と「ミレーナ(5年の避妊効果があり、過多月経や生理痛に対してもかなりの有効性を示す避妊リング)」を入れる処置を施し、現在も彼女の健康を定期的にウオッチしていると言う。

壮絶な体験をした少女だが、現在、保護した支援団体で同じ悩みを抱える女性たちのカウンセラーとして従事している。自身が負った痛みを守る力に変えて、困窮する女性たちに寄り添っているそうだ。医師や団体の相互連携によって、彼女の人生は変わり始めていると話してくれた。

■今後の展望や課題

あげだしたら切りがない壮絶な体験談。そんな悲惨な現実と向き合う中で、フェムシップ・ドクターズは、資金調達と社会認知を目的に2022年9月、クラウドファンディング(READYFOR)で支援を募り、無事目標を達成している。では、次のステップ・今後の展望はどのように考えているのだろうか。

「最終的には困っている女性が経済的負担なく、何でも相談できるウエルカムな体制をつくりたいと思っています。そして、誰かや何かに怯えることなく"自分が自分らしく生きられる"、その土壌を育んでいきたいですね」と、対馬氏は優しい笑顔で答えてくれた。

現在、その目標を成し遂げるため、日本女性財団は47都道府県にフェムシップ・ドクターズを拡大させる活動もしている。今後エリアごとにトライアルを重ね、成功事例を横展開していき、3年後にはフェムシップ・ドクターズを全国に配置したいと言う。また、その先にはこんなことを考えている。

「この活動ではどんな症例があった、どういうことに最もお金が必要なのかといった、色んなデータが集まってくるんですね。そのデータを全国的に集めてしかるべき議員・省庁へ提供し、支援が十分でないポイントを伝えたり、予算をどこにどのくらいの規模でつけてほしいなど、的確な対処を要求する際のエビデンスにしていきたいです」と対馬氏。

「私たちは女性の現実を知っています。最前線を見ながらもトップ(国)を変えていきますよ」と、遠くを見つめながらそう力強く語ってくれた。

苦しむ女性を救う「フェムシップ・ドクターズ」。その存在は、女性たちの大きな味方であることに間違いない。だが、"苦しむ人が生まれない"仕組みを、社会全体でどのように創出していくかも重要な課題だ。教育をはじめ、加害者を取り巻く環境や心理を調査し、事前に"防ぐ"取り組みが、"救う"と同時に必要になってくるだろう。その先に、対馬氏が言う"自分が自分らしく生きられる社会"があるはずだ。