副業できる制度が「ある」企業の割合は?

マイナビは9月22日、「中途採用実態調査(2022年)」の結果を発表した。調査は7月8日〜16日の期間、2022年1月〜7月に中途採用業務を担当・募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者1,600人を対象に行われたもの。

直近半年間(2022年1〜6月)の正社員過不足感

まず、直近半年間の正社員の人手不足感を聞いたところ、「余剰」が25.4%、「不足」が43.3%という結果となった。前年比では、「不足」と回答した割合が4.4%増加。特に不足している人材として多かったのは「スペシャリスト人材(IT人材など)」(49.8%)や「役職についていない人材」(45.4%)となっている。

今後の中途採用意向については、「積極的」が52.9%、「消極的」が7.3%。前年より「積極的」が5%以上増加している。業種別では、メーカーや流通・小売・フードサービス、IT・通信・インターネットにおいて「積極的」が高くなった。

今後の中途採用意向

次に、男性育休についての調査では、直近1年間に男性育休取得の実績がある企業の割合は57.4%(男性育休取得の権利がある人「1割は取得できた」〜「全員が取得できた」の合計)であった。今後1年間で男性育休が取得できそうと答えたのは約7割。

育休を取得できた/できそうな割合

一方で、直近1年間の取得実績のうち、最も高かったのは1割(男性育休の取得権利がある人のうち1割は取得できた)となっている。

企業の男性育休取得推進への課題として最も多くあがったのは、「取得希望者が少ない」(49.4%)であった。

男性育休取得推進への課題

続いては、人的資本について。昨今、欧米を筆頭に人的資本開示を義務化する動きが進み、日本でも2022年8月に「人的資本可視化指針」が発表された。そこで、企業に人的資本の情報開示を求める動きを知っているか尋ねてみた。すると、全体では「知っている」が71.0%、従業員数301人以上の企業では「知っていた」が75.4%、「情報公開を既に行っている・準備を進めている」は33.6%となった。