積水ハウスは9月14日、「男性育休白書 2022」を発表した。同調査は6月20日～27日、マネジメント層400人を対象に、インターネットで実施した。

  • 男性の育休取得に「賛成」

マネジメント層400人(経営者・役員200人＋部長200人)に、男性の育休取得について聞くと、経営者・役員の74.0%、部長の77.5%が「賛成」と答えた。経営者・役員の75.0%、部長の77.5%が男性の育休は「必要」と回答している。

男性の育休取得を促進していると答えたマネジメント層に、男性社員に育休取得を推奨しているかと聞くと、83.6%が「推奨している」と答えた。部下の男性社員から育休取得の申し出があった場合、90.3%が「取得させることができる」と答えている。

  • 男性社員に育休をすぐに「取得させることができる」

男性社員の育休取得制度を「促進していない」と答えたマネジメント層にその理由を尋ねたところ、「企業規模が小さい」(43.3%)が最も多く、「休業する社員以外の社員の負担が大きい」(31.0%)、「社員が少なく休業社員の代替手当てができない」(26.6%)と続いた。

  • 男性社員の育休取得制度を「促進しない理由」

男性社員が育休を取得したときの気持ちを聞くと、「人手不足で会社の業務に支障が出る」(76.0%)が最も多く、僅差で「同僚には取得してもらい家庭も大切にしてほしい」(75.5%)が続いた。前年は「業務に支障」(73.8%)より「家庭も大切に」(75.0%)の方が高かったため、順位が入れ替わっている。

  • 男性社員が育休を取得したときのマネジメント層の気持ち