連合総研はこのほど、「第20回労働組合費に関する調査報告書」を発表した。調査期間は2021年11月～2022年3月、調査対象は連合登録の民間組合および公務・公営組合、有効回答は881件(組合員総数305万6,379人)。
1人あたり月額組合費、平均5,066円
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正規雇用の組合員の1人あたり月額組合費(円、加重平均。%)(出展:連合総研Webサイト)
それによると、正規雇用の組合員1人あたりの月額組合費(加重平均)は平均5,066円となり、2018年の前回調査(5,161円)と比べ95円減少した。同調査では「組織規模1,000人未満の組合の増加にコロナ禍の影響が加わった」と分析している。
一方、組合費のベースとなる月額賃金(所定内賃金、加重平均)は31万4,027円と、前回(30万9,064円)から約5,000円増加。これにより、月額賃金に占める月額組合費の割合(加重平均)は平均1.61%と、前回(1.65%)から0.04ポイント低下した。
一時金からの組合費の徴収制度の有無をみると、「徴収していない」が59.1％と前回(54.2%)から5ポイント増加。他方、「徴収している」は32.5%(前回40.2％)、「徴収制度はあるが徴収しなかった」は5.1%(同3.1%)、「コロナ禍で直近は徴収しなかった」は2.7%(同1%)となった。
一時金から組合費を徴収している組合における1人あたりの年間平均徴収額は7,745円、年間組合費は平均6万3,142円だった。
非正規雇用の組合員についてみると、月額組合費はフルタイム就労で前回比191円減の平均1,721円(128労組)、短時間就労で同231円減の1,256円(96労組)と、ともに大幅に減少した。
