日本労働組合総連合会(以下、連合)は7月5日、2022年春季生活闘争の第7回(最終)回答集計結果(2022年7月1日10:00時点)を発表した。それによると、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ額(加重平均)は前年同期比824円増の6,004円、平均賃上げ率は同0.29ポイント増の2.07%となった。賃上げ率は3年ぶりに2%台に乗り、コロナ禍前の2019年(2.07%)の水準まで回復した。
大企業・中小労組の賃上げ率、いずれも上昇
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賃上げ(月例賃金)回答集計(出典:連合Webサイト)
企業規模別にみると、従業員300人以上の大企業労組(1,348組合)の平均賃上げ額は同862円増の6,183円、平均賃上げ率は同0.30ポイント増の2.09%。従業員300人未満の中小企業労組(3,596組合)の平均賃上げ額は同555円増の4,843円、平均賃上げ率は同0.23ポイント増の1.96%と、いずれも前年より上昇した。
2022年春闘では5,361組合が月例賃金改善(定昇維持含む)の要求を提出し、5,071組合(94.5%)で妥結した。このうち賃金改善分獲得が明らかなのは2,021組合(39.9%)で、組合数は2018闘争(2,010組合)を超え、割合は2014闘争(40.4%)に次ぐ高さとなった。
ベースアップが確認できた組合は2,213組合で、平均ベア額は1,864円、率にして0.63%。このうち中小組合1,376組合の平均ベア額は1,772円、率にして0.72%となり、すべての規模区分で前年度期比から上昇した。
パートやアルバイトなどの有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額(加重平均)については、時給の平均賃上げ額は同3.52増の23.43円、月給は同330円増の3,997円となった。引上げ率(概算)はそれぞれ2.29%、1.85%で、時給は一般組合員(平均賃金方式)を上回った。
