日本労働組合総連合会(連合)は8月25日、「夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022」の結果を発表した。調査期間は2022年7月15～16日、調査対象は20～59歳の有職者、有効回答は1,000人。

「同性でも別性でも構わない」、男女で開き

  • 夫婦の姓の在り方についてどう思うか(出典:連合Webサイト)

夫婦の姓のあり方についてどう思うか聞くと、「同姓でも別姓でも構わない」が64.0%を占め、「同姓であるべき」は18.3%にとどまった。「同性でも別性でも構わない」との回答を詳細にみると、男性57.8%、女性70.2%と、男女で12.4ポイントの差があった。

選択的夫婦別姓が導入された場合、どうしたいか尋ねると(婚姻状況別)、「夫婦同姓がよい」と答えた割合は独身39.3%、既婚62.3%と、両者の間に23.0ポイントもの開きがみられた。

旧姓の通称使用については、「通称として旧姓を使うことができても、それだけでは、対処しきれない不便・不利益があると思う」との回答は全体で25.8%。詳細をみると、既婚では27.3%、男女・年代別では50代女性が最も多く36.0%を占めた。

「通称として旧姓を使うことができれば、不便・不利益がなくなると思う」とした人は全体で57.9%。また、独身では62.0%だったのに対し、既婚では54.8%と、婚姻状況で差が出る結果となった。

職場での旧姓の通称使用については、「認められている」は半数未満の42.3%、「認められていない」は11.9%。業種別では、「情報通信業」(72.7%)、「公務」(62.7%)、「教育、学習支援」(58.9%)、「金融業、保険業」(52.5%)で半数を上回ったのに対し、「建設業」(33.3%)、「卸売業、小売業」(32.7%)、「運輸業、郵便業」(25.8%)でやや低い傾向となった。

また、労働組合がある職場では半数以上(51.8%)で旧姓の通称使用が認められており、「労働組合がない」(37.7%)、「有無がわからない」(29.6%)職場との差がみられた。