NHK放送文化研究所は6月28日、「ジェンダーに関する世論調査」の結果を発表した。調査期間は2021年3月26～28日、調査対象は18歳以上の個人、有効回答は1,508人。

56.9%が「同じ名字か、別の名字か、選べるようにすべき」

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「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方について、賛成か反対か尋ねたところ、「賛成(どちらかといえば含む、以下同)は41.0%、「反対」は49.1%となり、「反対」が「賛成」を8.1ポイント上回った。

男性の育児休業については、82.1%が「賛成」と回答し、「反対」は14.5%にとどまった。

夫婦別姓については、「同じ名字か、別の名字か、選べるようにすべきだ」が56.9%、「夫婦は、同じ名字を名乗るべきだ」が39.7%との結果に。「夫婦は、同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人に別姓にしない方がよいと思う理由を聞くと、「夫婦は同じ名字を使うことが当然だから」が36.6%で最多となった。

同性婚については、「賛成」が56.7%、「反対」が36.6%。「賛成」の理由については、「誰にでも平等に結婚する権利があるから」が圧倒的に多く75.6%。一方、自身の家族から同性婚をしたいと言われたら受け入れられるかとの問いには、「受け入れられる」は45.3%、「受け入れられない」は49.4%と、答えが二分する結果となった。

日本の社会では、男女の地位は平等だと思うか聞くと、71.0%が「男性のほうが優遇されている」と回答し、「平等である」は14.9%、「女性のほうが優遇されている」は6.7%となった。

日本の国会議員や企業の役員などに占める女性の割合については、「今よりも、女性が多いほうがよい」が最も多く56.7%。次いで「今のままでよい」が30.2%、「わからない」が10.3%、「今よりも、女性が少ないほうがよい」が2.9%と続いた。