ENECHANGEは8月18日、「電力需給ひっ迫警報・注意報に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は6月17日〜7月6日、同社運営サイト「エネチェンジ」メールマガジン登録者602名を対象にインターネットで行われた。
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電力需給ひっ迫注意報発令時の節電協力について
2022年6月27日、東京電力エリアで初めて発令された電力需給ひっ迫注意報。発令前に行ったアンケート結果では、注意報に対する認知度は43%だったが、発令後に行ったアンケートでは52ポイント上昇し95%に達した。
また、電力需給ひっ迫注意報発令時に、節電協力をしたかを尋ねたところ、対象エリア内で43%、対象エリア外でも31%の方が節電に協力していたことが明らかに。具体的な節電方法については、「使っていない照明を消す」(75%)が最も多く、次いで、「エアコンの設定温度を変更した」(55%)、「エアコンの利用時間を減らした」(33%)と続いた。
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今後の節電協力について
今後の発令時の節電協力についても、77%が「節電に協力する」と回答。一方、「節電に協力しない」と回答した人は8%。節電に協力しない理由として、生活が不便になるや面倒だからと回答した人が32%いる一方で、その他(28%)の回答には、「普段から節電しているから」と「日ごろから電気の無駄遣いをしないよう心がけた生活しているのでこれ以上はできない」という声が多く見られた。
