日本経済団体連合会は8月8日、「2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計」を発表した。それによると、159社の平均妥結額は前年比8.77%増の89万9,163円となり、4年ぶりに増加した。増加率は比較可能な1981年以降で最大を記録した。
業種別の最高額は建設
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2022年夏賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
製造業の平均は同9.58%増の92万393円、非製造業の平均は同7.17%増の82万9,019円と、両者の間で1万円近い差が出る結果となった。
業種別にみると、最も高かったのは建設の128万8,034円で、以下、鉄鋼が101万3,913円、電機が97万124円と続いた。一方、最も低かったのは鉄道で69万5,926円だった。
前年比では、回答があった18業種のうち15業種で前年より増加した。増加率が最も大きかったのは鉄鋼の86.6%で、次いで印刷が24.35%、機械金属が15.55%となった。反対にセメントは3.43%減、電力は0.92%減、紙・パルプは0.87%減となった。
調査対象は、原則として従業員500人以上、主要21業種大手254社。21業種187社(73.6%)の妥結を把握しているが、うち28社は平均額不明などの理由で集計より除外している。
